公民連携によるエレベーターの安全性向上及び地震時等の閉じ込め救出の迅速化
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2026年4月7日
公民連携によるエレベーターの安全性向上及び地震時等の閉じ込め救出の迅速化
本市と京都エレベータ株式会社と三和エレベータサービス株式会社は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」
※を活用し、本市が提示した課題「エレベーターの安全性向上及び地震時等の閉じ込め救出の迅速化」について、公民連携して取組を進めています。
テーマ :エレベーターの安全性向上及び地震時等の閉じ込め救出の迅速化
連携企業:京都エレベータ株式会社、三和エレベータサービス株式会社
実施期間:令和7年11月から令和9年3月まで
取組内容:1 民間活力による未報告の解消(定期報告率の向上)
2 合同研修会による保守会社間の連携促進
3 啓発動画による自助活動促進及び日常防災意識の向上
※KYOYO CITY OPEN LABOとは、本市の行政課題に対して、民間企業から技術やノウハウを募集し、連携しながら課題解決に取り組む仕組みです。
取組概要

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1 民間活力による未報告の解決(定期報告率の向上)
未報告リストに基づき、民間保守会社から所有者・管理者に対して保守契約・各種届出・定期報告書提出の提案を行っていただきます。
現在、本市が未報告者にアンケートを実施し、現状把握に努めています。
未報告の背景は大きく3つに分類されました。
(1)所有者変更後に異動届が未提出で、エレベーター保守に関する引き継ぎがされていない(2)施設が撤去済みであるにもかかわらず、廃止届が提出されていない
(3)保守点検は実施しているが、定期報告が提出されていない
これらを整理し、適切な対応につなげていきます。
2 合同研修会による保守会社間の連携促進
平成30年6月に発生した大阪府北部地震の際には、近畿地方全体で約300件の閉じ込めが発生し、通報から救出までに最大約5時間半を要した事例も確認されています。閉じ込め救出活動は消防隊及び各エレベーター保守会社が担っておられますが、大規模地震のような閉じ込め事故が同時多発した場合には、1事業者のみでは迅速な対応を行うことが困難となる可能性があります。そのため、会社の枠を超えた事前対策や利用者を含めた関係者の協力体制構築が求められています。
この度、三和エレベータサービス株式会社の主催で、消防隊をはじめエレベーター保守や建物管理をされている方を対象とした合同研修会を開催しました。本研修会では、エレベーターの構造や発災時の閉じ込め救出方法等を説明していただき、試験機でのデモンストレーションを体験していただきました。
日時:令和8年3月5日 午後1時から午後3時まで
場所:三和エレベータサービス 技術センター(京都市伏見区竹田西段川原町86番地)
動画:【大地震に備える】エレベーターが止まったら…救出を早めるための合同研修に参加!![]()
(京都エレベータ株式会社作成)
3 啓発動画による自助活動促進及び日常防災意識の向上
京都エレベータ株式会社はエレベーター関連の動画発信に力を入れており、そのノウハウを活かした啓発動画の制作を行っていただきます。
今回の取り組みでは、 ●閉じ込め事故発生時に有効な所有者・管理者(建物管理業者)の自助活動
●所有者・管理者の日常的な防災意識の向上
●定期報告制度の普及促進
といったテーマの啓発動画を制作し、本市ホームページ等に随時掲載していきます。
お問い合わせ先
京都市 都市計画局建築指導部建築審査課
電話:075-222-3616 【受付時間】午前8時45分から11時30分まで、午後1時から3時まで (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)
ファックス:075-212-3657






