居住サポート住宅制度について

  「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が改正され、令和7年10月1日から居住サポート住宅制度が始まりました。「居住サポート住宅」とは、居住支援法人等が大家と連携し、（1）日常の安否確認、（2）訪問等による見守り、（3）生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅のことです。制度を活用するためには、居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（以下、居住安定援助計画）の認定を受ける必要があります。

国土交通省ホームページ

注記：資料や概要などは国土交通省ホームページからご確認ください。

    居住サポート住宅の認定制度は、居住安定援助計画を、認定主体である市区町村長等が認定する制度です。主な認定基準として、事業者・計画に関する基準の他に、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けられています。

    居住安定援助計画の認定申請は、申請者が専用ウェブサイト居住サポート住宅情報提供システムから電子申請します。なお、書面での申請は受け付けていません。

  居住サポート住宅の電子申請において、以下申請者に添付していただく書類があります。

住宅(ハード)に関する書類

居住サポート(ソフト)に関する書類

その他、不明点等がありましたら、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

1）住宅(ハード)に関するお問い合わせ及びその他一般的なお問い合わせ（下記2)を除く）　

    都市計画局住宅室住宅政策課　場所：市役所分庁舎3階   電話：222－3666

2）居住サポート（ソフト）に関するお問い合わせ

    保健福祉局福祉のまちづくり推進室　場所：市役所北庁舎4階   電話：222－3527

※　京都市が相談・申請を受付けるのは京都市内の物件に限ります。

  居住サポート住宅の申請に先立ち、事前相談を受け付けております。円滑なご相談のために、以下の点にご協力をお願いいたします。

1. 窓口担当者が不在の場合があるため、必ず上記お問い合わせ先へお電話にてご予約ください。
2. 可能であれば、以下の書類をご持参ください。

住宅(ハード)に関するご相談の場合にご持参いただく書類

居住サポート（ソフト）に関するご相談の場合にご持参いただく書類