火災発生に備えた既存建築物の安全対策について

　近年、放火により、建物内におられた多くの方が犠牲となる痛ましい事件が度々発生しています。

　令和3年12月に発生した大阪市北区のビル火災においては、一つしかない避難経路の階段付近から出火したことで、避難することができず、多くの尊い命が奪われました。

　本市では、令和元年7月に、伏見区桃山町の事業所において火災が発生し、こちらも階段付近で出火したことで、急激に煙や熱が建物内に充満し、多くの尊い命が奪われました。

　これらの背景を踏まえ、既存建築物の一層の防火上・避難上の安全対策が、安心・安全のまちづくりの重要な課題となっています。

階段が一つしかないビルなどは、防火・避難に関して構造上のリスクを常に抱えております。

火災安全改修による防火・避難対策をすることで、リスクを平時から下げることができます。

　国土交通省においても、消防庁と合同で設置した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において令和4年6月28日に報告書がとりまとめられ、令和4年12月16日に「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」が作成されています。

　京都市では火災安全改修の計画・設計・工事に対する助成制度もあります。

　詳しくは、京都市火災安全改修モデル事業のページを御確認ください。

　総務省消防庁において、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」を作成されています。

　また、京都市消防局では「火災から命を守る避難の指針」を作成し、動画を公開しています。