京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例に係る助成事業について

　京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（以下「条例」といいます。）」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法（以下「法」といいます。）の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。

　制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。

　そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。

景観的、文化的に特に重要なものとして位置付けられた建築物

（ただし、法の施行日（昭和25年11月23日）前に建築された建築物に限ります。）

※　条例の対象となる建築物は、景観重要建造物、国登録有形文化財、京都市登録有形文化財等と定義しており、市内には約3,500件の対象建築物があります。

・建築物の歴史的・文化的価値の調査・分析に係る費用

・耐震化のための高度な構造計画に係る費用

補助金の対象となる費用の1／2

200万円

400万円

令和6年8月30日（閉庁日を除く、午前8時45分から午前11時30分、午後1時から午後3時00分まで）。

※予算の上限に達した場合、募集を終了することがあります。

補助金を活用して法の適用を除外する制度により増築等を行った建築物については、「保存活用計画」の一部の公開に御協力をお願いします。

令和6年8月26日

都市計画局建築指導部建築指導課（歴史的建築物保存活用係）

（電話：075－222－3620）