公共建築物の維持管理

　公共建築物は、災害時でも機能の重大な低下を招かない性能を有していることが基本であり、避難場所などの臨時的な機能を果たすことも十分考慮し、施設の利用目的に応じた耐震性能などの安全性に配慮する必要があります。

　このため、先の阪神・淡路大震災の被害状況を教訓に新耐震基準実施（昭和56年）以前に建設された市有建築物のうち、学校施設や区役所、消防署など、災害時に応急活動を実施する重要な拠点施設について耐震性能を把握し、必要な補強を行うため、公共建築物の耐震化対策を消防局、教育委員会及び施設の所管局と連携して推進しています。

　本市の所有する公共施設は、高度経済成長期の急激な人口増加や都市化に伴う行政需要の増大に応じて集中的に建設されたため、建築後30年以上を経過したものが延べ面積の約60％を占め、老朽化が進行しています。

　さらに、社会環境の変化や厳しい財政状況等に伴い、様々な課題が顕在化しており、これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続していくことが困難な状況となっています。

　このような状況を受け、平成23年度から公共建築部において、庁舎施設を対象に最適維持管理（アセットマネジメント）の取組を実施してきました。平成24年度からは、「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画に基づき、行財政局を中心に全庁的に取組を進めています。