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京都市公共施設マネジメント基本計画(平成31年3月改訂)

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2019年4月11日

京都市公共施設マネジメント基本計画(平成31年3月改訂)

 京都市では,本市が保有する公共施設に係る現状と課題を分析し,そのうえで,効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や施設保有量の最適化など,保有する公共施設を資産として最適に維持管理し,有効活用を図る取組(公共施設マネジメント)を推進しています。

 本計画は,「京都市公共施設マネジメント基本方針」(平成26年3月)に掲げる基本的な考え方等を踏まえ,取組の具体化を図るため,策定したものです。

 今後も,本計画に基づく取組を推進することで,安心・安全で上質な価値の高い施設の構築と公共施設に係るコスト及び保有量の最適化を図ってまいります。

 

1 計画期間

平成27年度から平成36年度までの10年間(第1期)

2 計画の位置付け

○ 本市の基本計画である「はばたけ未来へ! 京プラン」及び同計画の実施計画に基づく計画であり,「京都市公共施設マネジメント基本方針」(平成26年3月策定)を踏まえ,公共施設マネジメントを分野横断的に展開するための具体的な推進指針や取組方策を定めるものです。

○ 既存及び今後策定する施設分野別計画については,本計画に掲げる方針等を踏まえるものとし,必要に応じて適切に見直しを図るものとします。

○ 国の「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月)に基づく「公共施設等総合管理計画」(「インフラ長寿命化計画(行動計画)」)に位置付けます。

 

3 本計画の対象範囲

公営企業も含めた本市の保有する(※)公共施設を対象とします。


※ 本市が保有していないが,法令等に基づき本市が管理する施設を含みます。

4 公共施設マネジメントの展開イメージ

○ 対象とする公共施設に関する現状と課題を調査・分析し,今後の対応方策を導き出したうえで,公共施設の計画的な保全による長寿命化を進めるとともに,新たなニーズを踏まえて施設の機能を見直し,充実することで施設価値の向上を促し,コスト及び保有量の最適化を図ります。

○ これらの取組を着実に推進し,「安心・安全で上質な価値の高い施設」を構築することを通じて,他の政策分野との融合を図りながら,京都のまちの活性化や市民生活の質の向上,エコでコンパクトなまち等を実現し,京都の都市格のより一層の向上をめざします。


5 基本的な考え方

(1)市民のいのちとくらしを守る

(2)上質で価値の高い公共施設の構築による京都のまちの活性化や市民生活の質の向上等の実現

(3)持続可能な公共施設マネジメントの確立

6 取組の柱

(1)公共建築物・公共土木施設共通

柱1:京都ならではのマネジメントの推進

柱2:環境に配慮したマネジメントの推進

(2)公共建築物

柱1:中長期的な計画保全等による長寿命化の推進と防災機能の強化

柱2:保有量とライフサイクルコストの最適化

柱3:保有資産(既存ストック)の有効活用

柱4:市民等との情報共有と課題解決に向けた協働の推進

(3)公共土木施設

柱1:計画的な維持管理への転換

柱2:中長期的視点に立ったコスト管理

柱3:防災機能の強化と市民ニーズへの対応

7 公共施設マネジメントの進め方

取組方策等については,随時見直しを行うなど,柔軟性のある運用を図ります。

8 公営企業の取組

地下鉄施設におけるマネジメントの方向性

1 定期的な点検の徹底とデータ化

2 100年以上の使用を目指した最適な維持管理の推進

3 中長期的な視点によるコスト管理

水道及び下水道施設におけるマネジメントの方向性

1 ライフサイクルコストの縮減と事業費の平準化

2 施設の機能や性能を踏まえた計画的な維持修繕

3 現有する施設の有効活用

 

9 推進体制等

1 全庁横断的な推進体制の構築

2 公共施設マネジメント統括部署等の強化

3 職員の意識醸成と専門技術等の向上に向けた取組

 

<推進体制の全体像>


 

 

京都市公共施設マネジメント基本計画

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京都市公共施設マネジメント基本計画【概要版】

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(参考)

1 「本計画(案)」に対する市民意見募集の結果

(1)募集期間

平成27年2月17日(火曜日)~3月18日(水曜日)

(2)御意見数

御意見者数:49名 御意見数:129件

(3)市民意見の要旨と御意見に対する本市の考え方

   市民意見(パブリックコメント)のページに掲載しています。

2 「施設別カルテ」について

本市が保有する公共建築物(1,450施設)のうち,1棟200㎡以上の建物(※)で構成される1,041施設を対象として,施設関連情報(「基本情報」,「建物情報」及び「施設位置図」,不特定多数の市民が利用する施設(107施設)については「運営状況」を掲載)を取りまとめ,行財政局資産活用推進室のホームページで公開しています。

※ 保育所,児童館など,同種施設が複数あり施設類型を構成している施設等については200㎡以下であっても対象とし,計画的な保全等を導入する必要性が低いと考えられる施設(倉庫,仮設施設,売却予定物件等)については,200㎡以上でも対象外としています。

お問い合わせ先

京都市 行財政局資産活用推進室

電話:075-222-3281

ファックス:075-212-9253

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