－歴史的風土（古都）の保存－

　戦後，わが国は都市化が急速に進み，昭和30年頃から都市周辺の丘陵地等における開発が激しくなり，宅地開発の波は京都，奈良，鎌倉の古都にも及ぶようになりました。特に昭和39年に生じた本市の双ケ岡及び鎌倉の鶴岡八幡宮裏山の開発問題は，古都の景観を守ろうとする世論を高め，それらを背景にして，当時の知事や市長らが働きかけ，昭和41年に歴史的意義が高く景観上も重要な地域を保存するため，議員立法として，「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」が制定されました。

　それぞれの歴史的風土保存区域には，歴史的風土の保存行政の基本となるべき歴史的風土保存計画が定められています。また，当該区域内で現状変更行為を行う場合は，あらかじめ市長への届出が必要であり，その趣旨に反する行為は制限されています。特に歴史的風土特別保存地区では，歴史的風土の保存を厳格にするため，通常の維持管理行為以外の現状変更行為を原則として禁止しており，可能とされる行為であっても市長から許可を受ける必要があります。

　（1）この地区内においては，農林漁業用の小規模な建築物や地下に設ける建築物などを除いて建築物等の新築や宅地の造成，木竹の伐採，土石の堆積等の現状変更行為は原則として認められません。

　（2）歴史的風土特別保存地区内の土地で歴史的風土の保存上必要があると認めるものについて，行為の許可を得ることができないため，その土地の利用に著しい支障をきたすことにより，土地所有者からその土地を買い入れるべき旨の申し出があった場合，本市はその土地を買い入れます。

区域地区の詳細な範囲や境界線については，景観情報共有システム，又は風致保全課に備え付けの縦覧図にてご確認ください。

歴史的風土保存区域及び歴史的風土特別保存地区の関係法令

歴史的風土保存区域及び歴史的風土特別保存地区の手続について

歴史的風土保存区域及び歴史的風土特別保存地区の申請・様式