景観地区（美観地区・美観形成地区）・建造物修景地区の場合

眺望景観創生条例に基づく眺望景観保全地域を拡大し，新たに事前協議制度を運用しています。

　該当区域において，景観申請（風致地区許可，美観地区等認定，建造物修景地区届出等）を行われるものについては，新しい基準への適合や事前協議（景観デザインレビュー）の手続が必要です。

　事前協議（景観デザインレビュー）制度の概要については，事前協議（景観デザインレビュー）制度のページをご確認ください。

　なお，規制区域によって手続の対象や種類が異なります。詳しくは次の「申請手続の区分」を御覧ください。

1. 建築物の建築等を行う場合
2. 第2類工作物の建築等を行う場合
3. 第1類工作物の建築等を行う場合（歴史遺産型美観地区に限る。）

　また，上記のもの以外に，美観地区・美観形成地区において高架工作物の建築等を行う場合や，歴史遺産型美観地区内の道路，河川等において電柱，案内標識等の工作物の建築等を行う場合は，協議が必要になります。

　※　建築物及び各種工作物の区分については，建築物・工作物の定義のページを御覧ください。

　完了届を提出いただくと，当課職員により景観に関する完了検査を行い，工事内容と認定内容が相違ないことを確認したうえで，それを証する書類として＜認定内容適合証＞を発行しています。

　【山ろく型建造物修景地区】

1. 建築物の建築等を行う場合
2. 第2類工作物の建築等を行う場合
3. 高架工作物の建築等を行う場合

　【山並み背景型，岸辺型，町並み型の建造物修景地区】

1. 高さが10メートルを超える建築物の建築等を行う場合
2. 延べ面積が200平方メートルを超える建築物の建築等を行う場合（一戸建て専用住宅を除く）※1
3. 高さが10メートルを超える第2類工作物の建築等を行う場合
4. 高さが10メートルを超える高架工作物の建築等を行う場合

　※1　増築にあっては，当該増築に係る床面積の合計が200平方メートルを超える場合に手続が必要です。

　※2　建築物及び第2類・高架工作物の区分については，建築物・工作物の定義のページを御覧ください。

　なお，建築物が美観地区・美観形成地区と建造物修景地区にまたがる場合，認定申請と行為届の両方の手続が必要です。

　この場合，必要添付図書を認定申請と兼用することができますので，行為届には図書を添付する必要はありません。