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所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について

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2021年6月8日

【注意事項】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について

 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請につきましては,新型コロナウイルス感染拡大を防止するため,可能な限り,申請書等は郵送により提出いただくよう,御協力お願いします。

 なお,申請書等の送付先は「8 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行窓口」を御確認ください。

所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について

 平成28年度税制改正により,空き家の発生を抑制するための特例措置として,被相続人の居住の用に供されていた家屋及び敷地等を相続した相続人が,当該家屋(及びその敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

 この特例措置を利用するために確定申告において税務署に提出する必要のある書類のうち,「被相続人居住用家屋等確認書」を,京都市空き家相談窓口(都市計画局まち再生・創造推進室内)にて発行します。

 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行を希望される場合は,「被相続人居住用家屋等確認申請書」に記入のうえ,必要書類を添付して御提出をお願いします。

 なお,申請書は下記の国土交通省のホームページから入手をお願いします。

 (国土交通省ホームページ) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html外部サイトへリンクします

 また,申請書の作成に当たっては,「9 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行についての各様式ファイル(1-11-2)と記入例(1-11-2)」を御確認いただきますようお願いします。

 国土交通省の制度改正により,平成31(2019)年4月1日以降の譲渡については,要介護認定等を受け,被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も,一定要件を満たせば適用対象となることとなりました。一定要件等の詳細は,京都市空き家相談窓口(都市計画局まち再生・創造推進室内)までお問合せください。

1 制度概要

  相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに,被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が,当該家屋(耐震性のない場合は現行の耐震基準に適合したリフォームをしたものに限る。またその敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

 

 <本特例を適用した場合の譲渡所得の計算>

  譲渡所得 =

   譲渡価額 - 取得費(※) - 譲渡費用(除却費用等) - 特別控除3,000万円

         ※取得費が不明の場合譲渡価額の5%で計算

 【具体例】

  相続した家屋を取り壊して,取壊し後の土地を500万円で譲渡した場合

  <前提条件>・昭和55年建築     ・除却費用200万円

        ・被相続人が20年間所有 ・取得費不明

   ○本特例を適用する場合の所得税・個人住民税額:0円

    (500万円 – 500万円 × 5% - 200万円 – 3,000万円) × 20% = 0円

   ○本特例がない場合の所得税・個人住民税額:55万円

    (500万円 – 500万円 × 5% - 200万円) × 20% = 55万円

2 適用期間の要件

  相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで,かつ,特例の適用期間である平成28(2016)年4月1日から令和5(2023)年12月31日までに譲渡することが必要です。

※平成31(2019)年4月1日の制度改正により,適用期間が令和5(2023)年12月31日まで延長されました。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については,平成31(2019)年4月1日以降の譲渡が対象となります。

 【具体例】

  ○平成30(2018)年1月2日~平成31(2019)年1月1日に相続が発生した場合

   →本特例の対象となる譲渡期間:相続日以降~令和3(2021)年12月31日

  ○令和2(2020)年1月2日以降に相続が発生した場合

   →本特例の対象となる譲渡期間:相続日以降~令和5(2023)年12月31日

 

3 相続した家屋の要件

  特例の対象となる家屋は,(1)~(4)の要件を全て満たすことが必要です。

 (1) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

 (2) 相続の開始の直前において,被相続人の居住の用に供されていたものであること。

 (※ 被相続人が老人ホーム等に入居をしていた場合など特定事由により相続の開始の直前において被相続

   人の居住の用に供されていなかった場合も含みます。)

 (3) 相続の開始の直前において,当該被相続人以外に居住をしていたものがいなかったものであること。

 (4) 相続の時から譲渡の時まで事業の用,貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

  (※ 相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には,取り壊した家屋について,相続の時から当 

   該取壊しの時まで事業の用,貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと,かつ,土地につい

   て相続の時から当該譲渡の時まで事業の用,貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

 

 被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については,上記の(1)~(4)のほかに,以下の要件を満たすことが必要です。

 (5) 被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供さなくなった時から相続の開始の直前まで引き

   続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。

 (6) 被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供さなくなった時から相続の開始の直前まで当該

   被相続人居住用家屋が事業の用,貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されて

   いないこと。

 詳細は,京都市空き家相談窓口(都市計画局まち再生・創造推進室内)までお問合せください。

4 譲渡する際の要件

  特例の対象となる譲渡は,以下の要件を全て満たすことが必要です。

 (1) 譲渡価額が1億円以下であること

 (2) 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合を含む。),当該譲

  渡時において,当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

5 本特例の申請について

本特例の適用を受けるに当たっては,申請者は確定申告の際に以下の書類を税務署に提出する必要があります。

 (1) 家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

  ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書

  イ 被相続人居住用家屋,その敷地等の登記事項証明書等

    ・法務局にて家屋,その敷地等の登記事項証明書等を取得してください。

  ウ 被相続人居住用家屋,その敷地等の売買契約書の写し等

  エ 被相続人居住用家屋等確認書

    ・被相続人居住用家屋の所在市区町村に申請し,交付を受ける。

    →京都市域に当該家屋が所在する場合は,京都市空き家相談窓口(都市計画局まち再生・創造推

      進室内)へ申請し,確認書の交付を受けてください。 ⇒6を参照

  オ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の発行機関

証明書類

発行機関

耐震基準適合証明書

・建築士(建築士法第2条第1項)

・指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項)

・登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)

・住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項)

建設住宅性能評価書の写し

登録住宅性能評価機関

 (2) 家屋の取壊し,除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

   (1)のア~エの書類

6 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けるために必要な書類

 被相続人居住用家屋等確認申請書※1(家屋又は家屋及び敷地の譲渡の場合は様式1-1,家屋除却後の敷地等の譲渡の場合は様式1-2)に必要事項を記入のうえ,以下の書類を添えて京都市空き家相談窓口(まち再生・創造推進室内)へ申請してください。

 

・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため,可能な限り,申請書等は郵送により提出いただくよう御協力ください。なお,送付先は「8 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行窓口」を御確認ください。

・ 相続人が複数(共有相続)で同時に申請する場合でも,各々,申請書,添付書類を一式御準備ください。

・ 確認書の発行について,郵送により交付させていただきますので,返信用封筒※2(返信先の氏名・住所記載,郵送料分の切手貼付け(定型封筒の場合は84円【申請者1名分】))も御提出ください。

 

※1申請書の入手については,国土交通省のホームページ外部サイトへリンクしますからダウンロードしていただくか,京都市空き家相談窓口(まち再生・創造推進室内)へ御連絡ください。

※2郵送料金が不足していた場合は,「不足料金受取人払い」にて送付しますので,あらかじめ御了承ください。

 

 

<添付書類>

 以下記載において,

     I =家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合の申請

    II =家屋の取壊し,除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合の申請

   を指します。

 

(1)被相続人の「除票住民票の写し」

 ● 相続発生日以降の日付であれば,取得日は問いません。

 ● 老人ホーム等に入所していた場合に,別の老人ホーム等へ転居されていれば,被相続人の戸籍の附票の写しも必要です。

 ● 除票住民票に記載の住所と,売買契約書に記載されている当該家屋及び敷地の所在地が異なる場合は,代替書類や補完        書類が必要になるため,あらかじめ御相談ください。

 ● 遺産分割協議をされている場合は,遺産分割協議書等のコピーも御提出ください。

(2)相続人の「住民票の写し」

 ●Iの場合は家屋の譲渡日以降,IIの場合は家屋の取壊し以降の日付で取得してくださ

 い。

 ● Iの場合は相続時から譲渡までの間,IIの場合は相続時から取壊しまでの間に転居されていた場合は,現住所の住民票の写しの他,戸籍の附票も必要です。

 ● 相続人が複数いる場合は,相続人全員の住民票の写しの提出が必要です。

 

(3)  敷地等の売買契約書の写し等

 ●  売買契約書から申請書に記載の譲渡日が確認できない場合,譲渡日が分かる書類(引渡確認書,土地の登記簿謄本など)も提出してください。

 

(4)家屋の閉鎖事項証明書IIの場合のみ提出)

 ● 家屋の滅失登記後に法務局で取得してください。

 

(5)更地の写真(IIの場合のみ提出

 ● 家屋取壊しから譲渡までの間に撮影したもの(日付は手書きでも構いません)。

 

(6)以下A,Bのいずれかの書類

 A  電気,水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

  ● 使用場所,使用中止日(契約廃止日),発行日が確認できる書類を提出してください。

  ● 使用中止日(契約廃止日)は,相続時から譲渡までの間である必要があります。

 

 B 宅地建物取引業者による広告(現況空き家であると表記があるもの)

  ● 宅地建物取引業者により広告が行われていたものに限ります。

  ● 広告やチラシのホームページを印刷したものでも構いません。

  ● 発行日が記載されていて,その日付が相続時から譲渡までの間である必要がありま

  す。

  ● IIの場合,建物解体後の敷地のみが掲載されている広告は無効です。

 

 

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は以下(7)~(9)の書類全てを提出>

 (7)要介護,要支援認定等を受けていたことを証する書類

  ● 介護保険の被保険者証,要介護認定等の決定通知書などが必要です。

 

 (8)老人ホーム等の名称,所在地,施設の種類が確認できる書類

  ● 施設への入所時における契約書等を提出してください。施設を転々とされていた場合

  は,全ての施設が必要です。

  ● 被相続人の住民票を老人ホーム等へ移されていなかった場合は,退所日が分かる書類

  (利用明細書等)も必要です。

   

 (9) 以下C~Eのいずれかの書類

  C 電気,水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類

   ● 使用場所,使用中止日(契約廃止日),発行日,契約名義人(原則,被相続人)が確

   認できる書類を提出してください。

   ● 使用中止日(契約廃止日)は,Iの場合は相続から譲渡までの間,IIの場合は相続

   から取壊しまでの間である必要があります。

 

  D 老人ホーム等が保有する外出,外泊等の記録

   ● 被相続人が,被相続人居住用家屋へ外出,外泊していた記録(老人ホーム等が作成

   したもの)を提出してください。

 

  E その他要件を満たしていることを容易に認めることができる書類

   ● 老人ホーム等に入所してから相続時までに,被相続人居住用家屋を宛先住所とする被

   相続人宛ての郵便物等を提出してください。

 

7 その他

 ・ 確認書の発行まで通常2週間程度かかります。ただし,申請書や添付書類に不備や追

  加がある場合は,さらにお時間をいただく可能性があります。

  また,確定申告の時期が近くなると,申請件数の増加が予想されます。税務署への確定申

  告の時期を考慮し,できるだけ早めに申請いただきますよう,御協力ください。

 ・ 老人ホーム等に入所していた場合は,平成31(2019)年4月1日以降に譲渡されたものが対

  象となります。

 ・ 家屋又は家屋及びその敷地を譲渡する場合,確定申告の際に「耐震基準適合証明書」

  又は「建設住宅性能評価書の写し」を税務署へ提出する必要があります。

 ・ 本市から確認書の交付を受けた場合でも,本特例を受けられない場合もあります。本

  特例の適用の可否,制度の詳細については,管轄の税務署へお問い合わせください。

8 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行窓口

   〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地(分庁舎2階)

   京都市都市計画局まち再生・創造推進室(空き家相談窓口)

    受付時間:午前9時~午前11時30分及び午後1時30分~午後5時

           (土・日曜日,祝休日,年末年始を除く。)

    電話   075-231-2323

    FAX   075-222-3478

   申請様式はこちら外部サイトへリンクしますから(国土交通省のホームページ)

9 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

 申請書の作成にあたっては,以下のファイルを御確認いただきますようお願いします。

家屋及び敷地の譲渡の場合

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家屋除却後の敷地等の譲渡の場合

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