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所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について

ページ番号202925

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2022年5月9日

【お知らせ】郵送での申請に御協力をお願いします

 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請につきまして, 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため,可能な限り,申請書等は郵送により提出いただくよう,御協力お願いします。来庁を希望される場合は,日程調整が必要になりますので,事前にお電話にて御予約ください。
 なお,窓口にお越しの際は,必ず御予約の上,マスクの着用及び手指消毒の徹底に御協力をお願いします。
 申請書等の送付先は『「被相続人居住用家屋等確認書」の発行および問合せ窓口』を御確認ください。

所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

 この制度は,被相続人の居住の用に供されていた家屋及び敷地等を相続または遺贈により取得した相続人が当該家屋(及びその敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する措置です。
 この特例措置を利用するために確定申告において税務署に提出する必要のある書類のうち,「被相続人居住用家屋等確認書」を京都市空き家相談窓口(都市計画局 住宅室住宅政策課 )にて発行します。

制度の詳細は,こちらを御覧ください。
・空き家の発生を予防するための特例措置について(国土交通省ホームページ)
 https://www.mlit.go.jp/common/001396932.pdf外部サイトへリンクします
・相続した空き家を売却した場合の特例チェックシート(国税庁ホームページ)
 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r03/pdf/17.pdf外部サイトへリンクします

本特例の適用の可否については,管轄の税務署(国税庁)へお問い合わせください。
京都府下の税務署所在地は,下記の国税庁ホームページに掲載されています。
 https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/location/kyoto.htm外部サイトへリンクします

※本市から確認書の交付を受けた場合でも,特別控除の対象とならない場合があります。

被相続人居住用家屋等確認書発行手続きについて

 国土交通省のホームページの外部リンクから申請書をダウンロードし,御記入のうえ,必要書類を添付して下記の窓口に提出してください。

「被相続人居住用家屋等確認申請書」のダウンロードはこちらから
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html外部サイトへリンクします

※申請書や必要書類に不備などがあった場合,追加で対応をお願いする場合がございます。
※申請書の受理から確認書の発行まで10日ほど(閉庁日を除く)かかります。
 郵送にも日数がかかりますので,ゆとりをもって申請いただきますようお願いいたします。

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行および問合せ窓口

京都市 空き家相談窓口(都市計画局 住宅室住宅政策課 内)
 電  話:075-231-2323
 受付時間:午前9時~午前11時30分及び午後1時30分~午後5時
     (土・日曜日,祝休日,年末年始を除く。)

 確認書は,郵送により交付させていただきますので,返信用封筒(※返信先の氏名・住所記載,郵送料分の切手貼付け(定型封筒の場合は84円【申請者1名分】))も御提出ください

※郵送料金が不足していた場合は,不足分の切手を郵送いただくか「不足料金受取人払い」にて送付しますので,
 あらかじめ御了承ください。
※確認書の受取りを申請者本人以外とする場合は,委任状(任意様式)が必要です。

被相続人居住用家屋等確認書の交付を受けるために必要な書類について

 申請書の作成に当たっては,以下のファイルを御確認いただくようお願いします。

家屋及び敷地の譲渡の場合(様式1-1)

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家屋を取壊して土地を譲渡した場合(様式1-2)

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その他

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