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所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について

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2019年10月10日

所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について

 平成28年度税制改正により,空き家の発生を抑制するための特例措置として,家屋を相続した相続人が,当該家屋(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

 この特例措置を利用するために必要な書類のうち,「被相続人居住用家屋等確認書」を,京都市都市計画局まち再生・創造推進室にて発行します。

 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行を希望される場合は,「被相続人居住用家屋等確認申請書」に記入のうえ,必要書類を添付して御提出をお願いします。

 なお,申請書は下記の国土交通省のホームページから入手をお願いします。

 (国土交通省ホームページ) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html外部サイトへリンクします

 また,申請書の作成に当たっては,「9 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について」を御確認いただきますようお願いします。

 国土交通省の制度改正により,平成31年4月1日以降の譲渡については,要介護認定等を受け,被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合(住民票を老人ホーム等に移していた場合に限ります。)も,一定要件を満たせば適用対象となることとなりました。一定要件等の詳細は,京都市都市計画局まち再生・創造推進室までお問合せください。

1 制度概要

  相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに,被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が,当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り,その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

 

 <本特例を適用した場合の譲渡所得の計算>

  譲渡所得 =

   譲渡価額 - 取得費(※) - 譲渡費用(除却費用等) - 特別控除3,000万円

         ※取得費が不明の場合譲渡価額の5%で計算

 【具体例】

  相続した家屋を取り壊して,取壊し後の土地を500万円で譲渡した場合

  <前提条件>・昭和55年建築     ・除却費用200万円

        ・被相続人が20年間所有 ・取得費不明

   ○本特例を適用する場合の所得税・個人住民税額:0円

    (500万円 – 500万円 × 5% - 200万円 – 3,000万円) × 20% = 0円

   ○本特例がない場合の所得税・個人住民税額:55万円

    (500万円 – 500万円 × 5% - 200万円) × 20% = 55万円

2 適用期間の要件

  相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで,かつ,特例の適用期間である平成28年4月1日から2023(令和5)年12月31日までに譲渡することが必要です。

※平成31年4月1日の制度改正により,適用期間が平成31年12月31日までから変更となっています。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については,2019(平成31)年4月1日以降の譲渡が対象となります。

 【具体例】

  ○平成25年1月2日~平成26年1月1日に相続が発生した場合

   →本特例の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成28年12月31日

  ○平成28年1月2日以降に相続が発生した場合

   →本特例の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~令和元年12月31日

 

3 相続した家屋の要件

  特例の対象となる家屋は,(1)~(4)の要件を全て満たすことが必要です。

 (1) 相続の開始の直前において,被相続人の居住の用に供されていたものであること。

 (※ 被相続人が老人ホーム等に入居をしていた場合など特定事由により相続の開始の直前において被相続

   人の居住の用に供されていなかった場合も含みます。)

 (2) 相続の開始の直前において,当該被相続人以外に居住をしていたものがいなかったものであること。

 (3) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

 (4) 相続の時から譲渡の時まで事業の用,貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

  (※ 相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には,取り壊した家屋について,相続の時から当 

   該取壊しの時まで事業の用,貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと,かつ,土地につい

   て相続の時から当該譲渡の時まで事業の用,貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

 

 被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合(住民票を老人ホーム等に移してい

た場合に限ります。)については,上記の(1)~(4)のほかに,以下の要件を満たすことが必要です。

 (5) 被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供さなくなった時から相続の開始の直前まで引き

   続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。

 (6) 被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供さなくなった時から相続の開始の直前まで当該

   被相続人居住用家屋が事業の用,貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されて

   いないこと。

 詳細は,京都市都市計画局まち再生・創造推進室までお問合せください。

4 譲渡する際の要件

  特例の対象となる譲渡は,以下の要件を全て満たすことが必要です。

 (1) 譲渡価額が1億円以下であること

 (2) 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。),当該譲

  渡時において,当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

5 本特例の申請について

本特例の適用を受けるに当たっては,申請者は確定申告の際に以下の書類を税務署に提出する必要があります。

 (1) 家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

  ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書

  イ 被相続人居住用家屋,その敷地等の登記事項証明書等

    ・法務局にて家屋,その敷地等の登記事項証明書等を取得可能。

  ウ 被相続人居住用家屋,その敷地等の売買契約書の写し等

  エ 被相続人居住用家屋等確認書

    ・被相続人居住用家屋の所在市区町村に申請し,交付を受ける。

    →京都市域に当該家屋が所在する場合は,京都市都市計画局まち再生・創造推進室へ申請し,確認書

     の交付を受けてください。 ⇒6を参照

  オ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の発行機関

証明書類

発行機関

耐震基準適合証明書

・建築士(建築士法第2条第1項)

・指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項)

・登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項)

・住宅瑕疵担保責任保険法人(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項)

建設住宅性能評価書の写し

登録住宅性能評価機関

 (2) 家屋の取壊し,除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

   (1)のア~エの書類

6 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けるために必要な書類

 被相続人居住用家屋等確認申請書(※)に以下の書類を添えて京都市都市計画局まち再生・創造推進室へ申請してください。

  ※ 申請書の入手については,国土交通省のホームページからダウンロードしていただくか,まち再生・創

   造推進室へ御連絡ください。

 (1) 家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

  ア 被相続人の「除票住民票の写し」

  イ 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員の「住民票の写し」

  ウ 被相続人居住用家屋,その敷地等の売買契約書の写し(コピー)等

  エ 売買契約書に譲渡日(引渡日)が明記されていない場合は,譲渡日がわかる書類(コピー)

  オ 遺産分割協議をしている場合は,遺産分割協議が確定したことがわかる書類(コピー)

  カ 以下のいずれか

   ・ 電気又はガスの閉栓証明書

   ・ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が,当該家屋の現況が空き家であることを表示し

    て広告していることを証する書面(コピー)

  キ 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は以下の書類

   ・ 要介護,要支援認定等を受けていたことを証する書類(コピー)

   ・ 老人ホーム等の名称,所在地,施設の種類が確認できる書類(入所時の契約書等,コピー)

   ・ 電気,水道,ガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類

 (2) 家屋の取壊し,除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  ア 被相続人の「除票住民票の写し」

  イ 被相続人居住用家屋の取壊し,除却又は滅失時の相続人全員の「住民票の写し」

  ウ 被相続人居住用家屋の取壊し,除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し(コピー)等

  エ 売買契約書に譲渡日(引渡日)が明記されていない場合は,譲渡日がわかる書類(コピー)

  オ 遺産分割協議をしている場合は,遺産分割協議が確定したことがわかる書類(コピー)

  カ 家屋取壊し後の閉鎖事項証明書

  キ 以下のいずれか

   ・ 電気又はガスの閉栓証明書

   ・ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が,当該家屋の現況が空き家であり,かつ,当該

    空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面(コピー)

  ク 当該家屋の取壊し,除却又は滅失の時から当該敷地の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地

   等の使用状況が分かる写真

  ケ 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は以下の書類

   ・ 要介護,要支援認定等を受けていたことを証する書類(コピー)

   ・ 老人ホーム等の名称,所在地,施設の種類が確認できる書類(入所時の契約書等,コピー)

   ・ 電気,水道,ガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類

7 その他

 特例制度全体に関する詳細については,国土交通省のホームページを御覧いただくか,税務署へお問い合わせください。

8 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行窓口

   〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

   京都市都市計画局まち再生・創造推進室(空き家対策担当)

   TEL   075-222-3503

   FAX   075-222-3478

   電子メール machisai@city.kyoto.lg.jp

   様式はこちら外部サイトへリンクしますから(国土交通省のホームページ)

9 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

 申請書の作成にあたっては,以下のファイルを御確認いただきますようお願いします。

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478

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