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京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例

ページ番号200524

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2020年11月6日

 

【重要】 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため,現在,お問い合わせや申請書類の提出等については,出来る限り電話・メール・郵送での対応をお願いしています。

 本ページに関するお問い合わせや申請書類の提出にあたっては,まずはお電話(075-222-3620 京都市 都市計画局 建築指導部 建築指導課 企画基準係)をお願いします。

 

条例の名称

京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例  

     (制   定) 昭和61年5月1日条例第4号

     (最終改正) 令和2年11月6日条例第16号                       

目的

 建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき地区計画の区域内における建築物の用途,敷地及び構造に関する制限を定めるとともに,景観法第76条第1項の規定に基づき地区計画の区域内における建築物及び工作物の形態又は色彩その他の意匠に関する制限を定めることにより,適正な都市機能及び健全な都市環境を確保し,並びに良好な景観の形成を図ることを目的とします。

条例・施行規則

 京都市都市計画審議会の議を経て決定又は変更された以下の2件の地区計画について,その内容を条例として規定し,建築基準法に基づく建築確認及び検査の対象とすることで,地区計画をより実行性のあるものとするため,条例を改正しました。

京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)四条通地区計画

条例(最終改正 令和2年11月6日条例第16号)

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施行規則(最終改正 令和2年11月6日規則第46号)

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その他

 建築物及び工作物の形態又は色彩その他の意匠に関する制限が定められた地区内においては,建築計画が当該制限内容に適合することについて,市長の認定が必要です。認定の手続きについては,景観政策課(222-3397)にお問合せください。

 地区計画が定められている区域内(地区整備計画が定められている区域)において建築等の行為を行う場合は,京都市長への届出が必要な場合があります。届出については,以下のページを御覧ください。

 地区計画の区域内における建築等の届出(都市計画法第58条の2)

 四条通地区において,ホテル又は旅館を計画する場合は,市長の認定が必要です。認定の手続きについては,建築指導課にお問合せください。

認定基準

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施行日

昭和61年5月1日

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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