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「京都市住宅マスタープラン」の中間見直しに係る京都市住宅審議会からの答申について

ページ番号189453

2015年10月23日

「京都市住宅マスタープラン」の中間見直しに係る京都市住宅審議会からの答申について

 平成22年3月に策定した京都市住宅マスタープラン(以下「プラン」といいます。)(計画期間:平成22年度から平成31年度末まで)については,社会動向や施策の効果を踏まえ,5年を目途に進捗状況を点検し,見直し等を行うこととしていることから,平成26年10月3日に,プランの中間見直しに係る基本的な住宅政策の考え方等を京都市住宅審議会に諮問し,これまで合計11回に渡って審議してきました。

 この度,同審議会からプランの中間見直しに係る答申が,以下のとおり提出されました。

日時

 平成27年10月6日(火曜日) 午前9時45分~午前10時15分

場所

 京都市役所本庁舎 第2応接室

出席者

 <京都市住宅審議会>

   会長  髙田 光雄氏(京都大学大学院工学研究科教授)

   委員  加藤 秀弥氏(龍谷大学経済学部准教授)

   委員  三浦  研氏(大阪市立大学大学院生活科学研究科教授)

   委員  渡邊 博子氏((公社)全日本不動産協会京都府本部教育研修委員,株式会社スリーシー代表取締役)

  <京都市>

   京都市副市長  小笠原 憲一

   京都市都市計画局長  黒田 芳秀

   京都市都市計画局住宅政策担当局長  松村 光洋

   京都市都市計画局住宅室長  多田 吉宏

答申手交の場面
答申手交の場面2

京都市住宅審議会答申

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京都市住宅審議会委員

氏名

所属・役職

会長

髙田 光雄

京都大学大学院工学研究科教授

副会長

野田  崇

関西学院大学法学部法律学科教授

委員

井上えり子

京都女子大学家政学部生活造形学科准教授

加藤 秀弥

龍谷大学経済学部准教授

佐藤 知久

京都文教大学総合社会学部総合社会学科准教授

佐藤 由美

奈良県立大学地域創造学部准教授

永井 美保

公募委員

牧  紀男

京都大学防災研究所教授

三浦  研

大阪市立大学大学院生活科学研究科教授

渡邊 博子

(公社)全日本不動産協会京都府本部教育研修委員,株式会社スリーシー代表取締役

お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667

ファックス:075-222-3526

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