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社会資本総合整備計画

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2016年5月6日

社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画とは

 社会資本整備総合交付金要綱(以下「交付要綱」という。)第8第1項では,社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は,計画の名称,目標,期間等の事項を記載した社会資本総合整備計画(以下「整備計画」という。)を作成し,国土交通大臣に提出するものとされています。

整備計画『京都市における建築物及び市街地の安全の向上(防災・安全)』(平成27年度~31年度)

 本市では,建築物の安全の確保及び災害に強い市街地の形成を図り,もって安心して暮らせるすまい・まちづくりの実現を目標として平成27年度から31年度の整備計画を作成し,国土交通大臣に提出しましたので,交付要綱第10第1項に基づき,以下のとおり公表します。

 なお,本整備計画は平成27年度までの計画に変更し,平成28年度からは,整備計画「京都市における住宅・建築物の安全性の向上と老朽住宅の除却(防災・安全)」において引き続き事業を実施しています。

整備計画『京都市における建築物及び市街地の安全の向上(防災・安全)』(平成22年度~26年度)

 本市では,建築物の安全の確保及び災害に強い市街地の形成を図り,もって安心して暮らせるすまい・まちづくりの実現を目標として平成22年度から26年度の整備計画を作成し,国土交通大臣に提出しましたので,交付要綱第10第1項に基づき,以下のとおり公表します。

社会資本総合整備計画 ※平成26年3月変更

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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