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サービス付き高齢者向け住宅事業の登録方法(提出先・手続きの流れ・必要添付書類)・実施状況報告などについて

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2020年3月24日

お知らせ(令和2年3月16日)

 【改正民法の施行に伴う変更届について】

 改正民法の施行により,令和2年4月1日以降新たに契約される保証契約で個人が保証人になる場合,極度額の定めがない契約は無効となることから,サ高住においても入居契約書等における連帯保証人の極度額設定が必要となります。

 これに伴い変更届の提出が必要となりますが,極度額設定に起因する約款の変更のみの変更届を行う必要はありません。

 5年毎の登録更新,他の変更事由による変更届を行う機会に併せて届出を行うようにしてください。

 なお,当分の間,5年毎の登録更新,他の変更事由による変更届がない場合は,出来る限り早いタイミングで極度額設定に起因する約款の変更のみの変更届を御提出ください。

お知らせ(令和元年12月14日)

 令和元年12月14日に『国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則』(共同省令)が改正され,新規登録及び5年更新の登録申請書様式や添付書類が変わりました。

お知らせ(令和元年11月28日)

 重要事項説明書の様式について,1から3まで及び6の欄を削除した様式を追加しました。

1 申請受付及びお問い合わせ先

(1)申請受付,ハード(面積基準,設備・構造)及び入居契約関係のお問い合わせ 

  都市計画局住宅政策課   所在地:市役所分庁舎3階

                    電話:222-3666

(2)サービス関係のお問い合わせ

  保健福祉局介護ケア推進課   所在地:井門明治安田生命ビル2階

                       (烏丸通御池下ル虎屋町566-1)  

                       電話:213-5871

2 新規登録,更新申請の手続きの流れ及び申請方法

(1)事前相談(新規登録の場合)

  サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に当たり, ハード(面積基準,設備・構造)や契約内容については住宅政策課,サービスについては介護ケア推進課に御相談ください。

 特に,専用部分の床面積が25平方メートル未満のもの,専用部分に台所・収納設備・浴室を備えていないもの,既存の住宅・老人ホームでサービス付き高齢者向け住宅として登録しようとするものは事前に必ず住宅政策課に御相談ください。

 また,登録に当たっては,法令等のほか,「京都府高齢者居住安定確保計画による独自基準」及び「京都市におけるサービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る運用基準(改定版)」を満たす必要があります。

※新築の場合は,確認済証の交付後に訂正が生じないよう,建築確認申請の提出までに御相談いただくことをおすすめします。

※「京都市サービス付き高齢者向け住宅の整備に関するガイドライン」については,こちらを御覧ください。

 このガイドラインは,高齢者の居住の安定確保に関する法律,高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則に規定する基準と,その基準を明確にした「京都市におけるサービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る運用基準」を分かりやすく解説するとともに,より良い住環境が整った住宅が供給されるよう,本市が推奨するサービス付き高齢者向け住宅の整備方針を示すものです。

※「京都府高齢者居住安定確保計画外部サイトへリンクします」については,こちらを御覧ください。

          

(2)新規登録,更新申請

 申請受付は,住宅政策課で行います。

※建築基準法第6条第1項の確認済証がなければ,登録できません。

 (申請方法)

 サービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページ上の「サービス付き高齢者向け住宅登録システム外部サイトへリンクします」から申請書を作成していただき,必要書類を添付して,正本2通,副本1通の合計3通を住宅政策課へ提出してください。

     ↓

(3)申請書類の審査

 申請書類の審査は,ハード(面積基準,設備・構造)や入居契約の内容については住宅政策課,サービスについては介護ケア推進課で審査します。

     

(4)登録(更新)の通知

  「サービス付き高齢者向け住宅事業登録(更新)通知書」及び副本を住宅政策課にてお渡しします。

 ※登録の申請から登録の通知まで,書類の訂正期間等を除き,概ね2週間程度要します。

 ※登録手続きが終了するまで,「サービス付き高齢者向け住宅」と称して入居募集を行うことはできませんので,御注意ください。

3 登録申請手数料

 無 料

4 登録の更新

 登録日から5年ごとに更新申請を行わなければ,その効力が失われます。

5 申請に必要な書類

(1)新規登録及び更新する場合

必要書類(新規登録及び更新する場合)

1

登録申請書

※登録申請書は「サービス付き高齢者向け住宅登録システム外部サイトへリンクします」で作成し,印刷してください,

2

各階平面図

(縮尺,方位,間取り,各室の用途及び設備の概要,緊急通報装置の設置場所,状況把握等サービス提供者の常駐場所,駐車・停車スペースなどを明示した1/100程度の図面)

3

加齢対応構造(バリアフリー等)を表示した図面

(開口・通路幅,床レベル,手摺の位置,手摺高さなどを明示。平面図等への明示も可。)

4

加齢対応構造チェックリスト(第1号様式)

5

入居契約に係る約款 (参考契約書)

※事業者及び入居者間の紛争を未然に防止し,健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう,国土交通省・厚生労働省が契約書のひな型「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」(平成24年2月10日)を作成しています。参考として契約書作成の際に御活用ください。

6

住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合は,委託契約に関する書類

7

前払金の保全措置を証する書類(該当する場合,保証保険契約書の写しなど)

8

各住戸の専用面積を示す求積図及び求積表

9

居間,食堂,台所その他の高齢者が共同して居住の用に供する共用部分の面積を示す求積図及び求積表(各住戸の専用面積が25㎡未満の場合)

10

 状況把握サービス及び生活相談サービスを行う者が,国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第11条第1号イ又はロに掲げる者であることを証する書類

11

入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト(第2号様式)

12

確認済証の写し(建築確認申請が必要な場合に限る。なお,登録の更新時は,建築基準法に規定する検査済証の写しも併せて添付)

13

土地・建物賃貸借契約書の写し(借地・借家の場合に限る。)

14

高齢者生活支援サービス契約書(食事,介護,家事等の任意サービスを提供する場合)

15

有料老人ホーム重要事項説明書(有料老人ホームの適用を受ける場合に限る。)

16

人権の擁護・虐待防止に関する誓約書(入居契約に係る約款において規定する場合を除く。)

(2)登録の内容の変更・地位承継の場合

 次の1~3に該当する場合は,変更日(地位の承継の日)から30日以内に,「登録事項等の変更届出書」を作成・印刷し,必要に応じて添付書類を添えて,正本2通,副本1通の合計3通を住宅政策課へ提出してください。

  1. 登録事項に変更があったとき
  2. 登録申請・変更届出時に提出した添付書類の記載事項に変更があったとき
  3. 登録事業者の地位の承継があったとき
必要添付書類(登録の内容の変更・地位承継の場合)

1

変更届出書(「サービス付き高齢者向け住宅登録システム外部サイトへリンクします」から作成し,印刷してください。)

なお,登録システムの変更が生じず,添付書類の記載事項の変更のみの届出の場合は,上記「登録システム」からの作成ではなく,以下の様式を御利用ください。

変更届出書(京都市様式)

2

地位承継届(第6号様式)

3

サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭に関する誓約事項(変更届出書(京都市様式)に変更内容を記載し,併せて御提出ください。)

(※)令和元年12月14日以前に登録・更新を行った住宅で,入居契約・前払い金の基準に適合する旨の誓約をしなおす場合に御提出ください。

4

欠格要件に関する誓約事項(変更届出書(京都市様式)に変更内容を記載し,併せて御提出ください。)

(※)令和元年12月14日以前に登録・更新を行った住宅で,役員や事務所の代表者である使用人の変更が生じた場合に御提出ください。

 なお,誓約が必要な役員の範囲については,「業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいい,相談役,顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,法人に対し業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」等を想定し,執行役員,監査役,会計参与,監事,事務局長は含まれません。

【参考】国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(令和元年11月1日)

5

変更があった登録事項に係る添付書類又は承継にあたり変更が生じる登録事項に係る添付書類 

6

人権の擁護・虐待の防止に関する誓約書(登録時に提出していない場合に限る。入居契約に係る約款において規定する場合は,誓約書の提出は不要です。この場合,入居契約書のひな型を提出してください。)

【参考】国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(令和元年11月1日)

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(3)廃業等の場合

 次の1,2に該当する場合はその日の30日前までに,3の場合は決定を受けた日から30日以内に「廃業等の届出書」を正本2通,副本1通の合計3通提出してください。

  1. 登録事業を廃止しようとするとき
  2. 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき
  3. 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたとき
必要書類(廃業等の場合)

1

廃業等届出書(第7号様式)

(4)登録を抹消する場合

登録を抹消しようとする場合は,速やかに「登録の抹消申請書」を正本2通,副本1通の合計3通提出してください。

必要書類(登録を抹消する場合)

1

登録抹消申請書(第8条様式)

6 登録事業の業務開始前の確認

 登録事業者は,工事完了後,登録事業の業務を開始する前に,住宅政策課に報告し,登録住宅の整備状況について現地確認を受けてください。

※参照「京都市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に係る事務処理要綱」第15条第1項

7 サービス付き高齢者向け住宅事業実施状況報告書

 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けた事業者は,毎年度末時点の登録事業の実施状況について,以下の報告様式を用いて,翌年度の4月30日(京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する休日に当たる場合は,その直後の開庁日)までに報告してください。

※事業の登録を行った年度については,報告を求めません。

報告様式はこちら

※参照「京都市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に係る事務処理要綱」第15条第2項

その他

(1)登録事項等についての説明書

 事業者はサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対し,入居契約を締結する前に,高齢者住まい法に定められた事項について,書面を交付して説明する必要があります。交付する書面については,下記の書式を御活用ください。

(2)前払金を受領する場合について

 国土交通省・厚生労働省により,家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法に関する考え方について,下記のとおり示されています。

 家賃等の前払金を受領する場合に明示する「前払金の算定の基礎」等について,事例の1つが示されていますので,サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に当たり参考としてください。

サービス付き高齢者向け住宅における家賃等の前払い金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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