手数料について（低炭素建築物新築等計画の認定）

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2023年4月3日

　手数料については，事前協議で用途等を確認した後，認定申請書の提出時にお支払いいただきます。（窓口でお渡しする納入通知書で，金融機関の窓口にてお支払いください。）

（1）認定申請手数料

低炭素建築物新築等計画の認定に係る手数料（京都市）
区　　　　　　　分			手数料（1件につき）　単位：円
			審査機関による技術的審査を経て申請する場合	京都市が技術的審査を行う場合
			審査機関による技術的審査を経て申請する場合	誘導仕様基準、モデル建物法若しくはCASBEE京都を使用している場合	その他の場合
住宅部分	一戸建ての住宅	200㎡未満	5,000	17,000	34,000
	一戸建ての住宅	200㎡以上	5,000	18,000	38,000
	共同住宅等	300㎡未満	9,000	32,000	68,000
		300㎡以上2,000㎡未満	20,000	56,000	114,000
		2,000㎡以上5,000㎡未満	44,000	102,000	193,000
		5,000㎡以上10,000㎡未満	79,000	154,000	277,000
		10,000㎡以上25,000㎡未満	118,000	273,000	537,000
		25,000㎡以上50,000㎡未満	180,000	465,000	953,000
		50,000㎡以上	274,000	820,000	1,756,000
非住宅部分		300㎡未満	9,000	86,000	224,000
		300㎡以上1,000㎡未満	16,000	109,000	281,000
		1,000㎡以上2,000㎡未満	26,000	144,000	363,000
		2,000㎡以上5,000㎡未満	79,000	233,000	518,000
		5,000㎡以上10,000㎡未満	125,000	304,000	638,000
		10,000㎡以上25,000㎡未満	158,000	366,000	754,000
		25,000㎡以上50,000㎡未満	198,000	429,000	861,000
		50,000㎡以上	277,000	556,000	1,073,000

　　申請に係る建築物の部分が複数の区分にわたる場合，区分ごとの額の合計額とします。

　　法第54条第2項の規定による申出（みなし確認）をしようとする場合，上記の額に確認申請の手数料額が上乗せされます。

　　審査機関による技術的審査を受ける場合の手数料は，各審査機関へお問い合わせください。

（2）変更計画の認定申請及び軽微変更該当証明書請求に係る手数料

　（1）の表に同じ。

　　ただし，変更前の認定において技術的審査を京都市にて行ったもので変更の前後で基準に適合することについて確認するための計算方法に変更がないもの又は審査機関において事前審査を受けるものについては，変更計画の認定申請に係る床面積の合計は，当該計画の変更後の建築物の部分（当該変更が住宅部分又は非住宅部分のいずれかのみに係るものである場合にあっては，そのいずれかの部分）の床面積（増加する部分がある場合は，当該部分の床面積に2を乗じて得たものに，増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの）に2分の1を乗じて得た面積とします。

(参考)変更の認定に係る床面積の合計について