道路について

　建築基準法上の道路に接していない敷地については，原則，建築物を建てることはできません。しかし，敷地周辺の状況や建築物等の条件により，その計画が認定又は許可を受けることで，建築が可能となります。

　これを「建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく認定」又は「建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく許可」といいます。

　また，路地状敷地における建築物，特殊建築物や大規模な建築物については，敷地が接する道路の幅員と接する部分の長さが別に規定されていますので注意してください。（京都市建築基準条例第5条，第6条，第14条）

⇒詳しくは「建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可」をご覧ください。

建築基準法での『道路』の定義は，法第42条に規定されています。

建築基準法の道路の種別については，以下のとおりです。

　なお，道路によっては，建築行為に伴う道路後退や，市道の拡幅，水路の暗渠化，位置指定道路や開発道路の接続先の道路の拡幅等により，現状幅員が基準時より広がっている場合があります。こうした場合でも，建築基準法第42条第2項道路の中心線の位置は基準時（下表参照）のままとなりますので，中心線から2mの道路後退（水路等がある場合は，当該水路等から4m一方後退した位置）が必要となります。

　このため，道路種別の判断の際には，周辺の建築計画概要書，近接する道路の位置指定の地籍図，開発登録簿，聞き取り調査等による確認を十分に行っていただきますようお願い致します。

    建築指導課備付けの『道路縦覧地図』で，建築基準法上の道路であるかどうかについて確認することができます（判定済みの道路に限ります）。

　また，京都市指定道路図提供システムにおいても，確認することができます。

   また，『道路位置指定図』で，位置指定道路や都市計画法等による道路（開発道路等）であるかどうかについて確認することができます。位置指定道路については，『道路位置指定地籍図』により，指定幅員や延長などを確認することができます。

    なお，お電話での道路種別の回答は行っておりません。お手数ですが，市役所北庁舎2階建築指導課までお越しください。

　建築指導課の窓口で道路の種別を調べた結果，未判定であり，法第42条第1項第1号や同項第2号の道路とも判断ができない場合は，道路種別の判定が必要です。

　お手数ですが，

• 道路種別判定依頼書
• 付近見取図（2500分の1の都市計画基本図等に位置を明記）
• 敷地及び前面の道の現況写真
• 必要であれば，道路区域明示図，公図，謄本等

を建築指導課道路担当へ提出していただきますよう，お願いします。

　判定の結果は，申請後おおむね2週間程度で，連絡します。