京都市大学のまち交流センターの指定管理者の候補 となる団体の選定結果
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2026年10月21日
京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、 京都市大学のまち交流センター(以下「交流センター」という。)の指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)について、学識経験者等で構成する京都市大学のまち交流センター指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)における意見聴取の結果、以下のとおり選定しました。
なお、選定された指定候補者を指定管理者とする議案を11月市会に提案し、可決された場合には、指定期間開始時から本施設の運営に当たることとなります。
1 施設概要
- 施設名
京都市大学のまち交流センター(愛称:キャンパスプラザ京都) - 所在地
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939番地 - 施設規模等
敷地面積 2,632.71平方メートル
延床面積 11,677.47平方メートル
2 指定期間(予定)
令和9年4月1日(木曜日)から令和13年3月31日(月曜日)まで
3 選定委員会委員(50音順、敬称略)
| 氏 名 | 肩 書 等 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 川勝 健志 | 京都府立大学 社会科学部 教授 |
| 副委員長 | 有田 耕介 | 税理士 |
| 委員 | 福田 拓 | 市民公募委員 |
| 松田 規久子 | 京都新聞社 文化部編集委員兼論説委員 | |
| 山﨑 その | 京都外国語大学 共通教育機構 准教授 |
4 選定結果
選定委員会において、申請団体から提出された申請書類及びプレゼンテーションを基に、当該団体の適格性や事業運営に関する計画など、様々な観点から審査を行った結果、下記「採点結果」のとおり合計得点が76.2点であり、以下の申請団体が「指定候補者」に相応しい団体であると評価された。
- 団体名 公益財団法人大学コンソーシアム京都(以下「大学コンソーシアム京都」という。)
- 代表者名 理事長 小原 克博
- 主たる事務所の所在地 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939番地 キャンパスプラザ京都内
5 選定の概況
指定候補者の選定については、以下のア~エの理由から、大学コンソーシアム京都が交流センターの指定管理者の候補となり得る唯一の団体であると認められることから、「京都市公の施設の指定管理制度運用基本指針」に基づき、公募を行わず、選定を行った。
ア 交流センターの運営は、その設置目的から、大学や研究者の情報の蓄積と、大学間及び産業界等との連携、地域の発展や活性化に努める組織が行う必要がある。
イ 同設置目的と、大学コンソーシアム京都の設立目的が共通している。
ウ 大学コンソーシアム京都が、市内全35大学・短期大学を含む44の大学・短期大学が加盟する大学間連携組織であり、設置目的と合致する自主事業を全国に類を見ない規模で実施する団体である。
エ 大学コンソーシアム京都は、これまでから京都市の大学政策に関する基本方針に基づき、京都市と連携して各種施策を推進している。
なお、非公募とする方針を含む選定の方法については、選定委員会で意見を聴取し、同意を得るとともに、競争がある公募型の審査と同等またはそれ以上に、緊張感を持ち審査を行うことを選定委員会で確認している。
6 採点結果
| 審査基準 | 配点 | 大学コンソーシアム 京都 |
|
|---|---|---|---|
| 申請団体の状況 | 15点 | 12.6点 | |
| 事業運営に関する計画 | 事業等の運営についての考え方 | 15点 | 12.2点 |
| 〃 | 独自提案・自主事業等 | 10点 | 7.6点 |
| 〃 | サービス提供体制 | 10点 | 7.4点 |
| 〃 | サービスの質の確保 | 10点 | 7.8点 |
| 〃 | 施設の維持管理 | 5点 | 4.2点 |
| 〃 | 個人情報の保護・危機管理 | 5点 | 3.8点 |
| 経営管理に関する計画 | 15点 | 11.0点 | |
| 市内中小企業への発注 | 5点 | 3.6点 | |
| 政策的審査項目 | 10点 | 6.0点 | |
| 合計 | 100点 | 76.2点 | |
7 選定委員会による講評
- 申請団体は、交流センターが設置される以前から、交流センターの設置目的と共通する目的をもって設立された団体であり、全国的に見ても、大学間連携において十分な実績が認められる団体である。こうした強みをいかし、施設の管理運営等に当たっての適切な理念や方針、事業計画等が示されている。また、平成12年の開設以来、長期にわたり適切かつ誠実に施設の管理運営を担ってきた実績や、健全な財政状況なども踏まえると、総合的に判断して、指定候補者としての適格性を有するものと認められる。そのうえで申請団体には、以下に述べる諸課題に真摯に向き合い、京都市はもとより、加盟大学との積極的な意見交換に努めつつ、具体的な改善策に着手されることを求めたい。
- 貸館の稼働率は、コロナ禍以降、特に大学関係者の利用の低迷が続く状況にある。交流センターの設置目的を踏まえると、その利用を促すべく、大学・学生に対する広報の充実や、施設の利便性及び各事業の魅力向上に努めてもらいたい。
- また、毎年度の実績をしっかりと自己評価し、改善・質向上に確実に結び付けることで、これまで以上に利用者のニーズに応じた、質の高いサービスを提供してもらいたい。
- 一方で、授業や会議のオンライン化の進展、学生の価値観の変化、各大学の施設や機能の充実など、近年の教育環境や社会環境の変化に伴い、大学関係者の利用を大幅に増加させることは容易ではないとも考えられる。交流センター開設当時と異なり、ニーズが多様化する中、全大学を対象とする一律のサービス提供に留まらず、今後は、加盟大学を規模や特性に応じて分類し、それぞれのニーズに応じたサービスの提供や、学生の利用の促進につながるインセンティブの提示など、時代の要請に応じた組織や事業の発展的な見直しが行われることを大いに期待する。
- 併せて、京都市には上記を踏まえ、指定管理候補者の選定方法や評価基準に関して、今後、検討を行う余地があることを申し添える。
報道発表資料
発表日
令和8年10月21日
担当課
総合企画局国際都市共創推進室大学政策担当(電話:075-222-3103)
報道発表資料

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お問い合わせ先
京都市 総合企画局国際都市共創推進室 大学政策担当
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ファックス:075-212-2902
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