令和7年度「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」(トライアル枠)の募集
ページ番号341559
2025年5月22日
この度、「大学・学生」と「地域」がコラボして京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業(以下、学まちコラボ)」に、入門編の「トライアル枠」を創設し、募集を開始します。
背景と目的
平成16年度から、京都市と(公財)大学コンソーシアム京都との協働により、京都のまちの活性化に向けて、大学・学生と地域住民との連携・協働を更に広げるとともに、地域に貢献しながら学生が学ぶ機会を創出すること、さらには地域での活動を通じ、学生の地域への愛着を醸成し、卒業後の京都への定着につなげることを目的に、地域と連携した取組を行う学生団体に対し、活動に要する経費を支援金として交付しています。
トライアル枠の創設
従来枠の「スタンダード枠」とは別に、これから地域活動を始める学生団体を主な対象とする新たな募集枠である「トライアル枠」を創設します。
トライアル枠では、地域活動に関心はあるものの、具体的な行動にまで至っていない学生向けの相談体制を設けるとともに、初めての方でもエントリーしやすい仕組みとすることで、学生の地域活動への挑戦を後押します。また、認定事業については、今後の「スタンダード枠」への挑戦を応援し、学生と地域の更なる連携・協働へとつなげてまいります。
トライアル枠のポイント
- 支援金 最大10万円
- 初めての方も挑戦しやすい
- 専門のアドバイザーが学生の地域活動をサポート
- 連携・協働先の地域は、アドバイザーと相談しながら設定可能
募集概要(トライアル枠)
対象となる事業
京都市内における地域の課題解決や活性化のため、令和7年度中に京都市内で実施される、次の要件に該当する事業
- 団体・グループが地域(主に京都市域を対象に活動する住民組織や市民活動団体、事業者等)と連携・協働して取り組む事業で、学生が主体的に活動を行うもの。(注釈)行政機関を連携先に含めてもよいが、行政機関のみとの連携は不可
- 学まちコラボ以外の京都市からの助成金・補助金等を受給していないこと。
(注釈)
- 政治活動、宗教活動、特定の思想を普及する活動、暴力的・破壊的活動、営利事業等を目的とするものは除く。
- 過去5年以内に学まちコラボの補助を受けている事業を除く。
- 同一年度内に「トライアル枠」と「スタンダード枠」の両方に申請することはできません(ただし、スタンダード枠で認定対象とならなかった場合に、トライアル枠を申請することは可)。
対象となる団体
大学コンソーシアム京都加盟大学・短期大学の学生が加入する団体・グループ(大学部署、研究室、ゼミ、クラブ、学生サークル(複数の大学の学生により構成されるサークルも可)等)で、メンバーの過半が学生で、かつ、代表が学生となっているもの)
支援金額
1件につき最大10万円
支援件数
10件から15件程度
募集期間
令和7年6月3日(火曜日)から10月31日(金曜日)
随時受付。予算額に達し次第終了となります。
交付認定は、事務局における申請書の確認 及び 申請団体と事務局の面談を行ったのち、順次お知らせします。
申請方法
申請書に必要事項を記入し、専用の申込みフォームからご提出ください。
募集要項及び申請書はこちらのリンクからダウンロードできます。
学生からの相談体制
キャンパスプラザ京都内「学生Place+」のアドバイザーが、学生の地域活動に関する助言等を行います。「地域との連携・協働に関心はあるが、何から始めればいいかわからない」といった方も気軽に御相談いただけます。また、学まちコラボの申請前はもちろん、認定後の伴走支援にも御利用いただけます(相談の有無は交付認定に影響しません。)。
利用申込はこちらのリンクから
(注釈)学まちコラボ以外の相談も承っています。
学生Place+(学生プラス)
学生による京都のまちの活性化や地域と連携・協働した活動の支援など、大学の枠を超えた学生の交流・連携拠点として、キャンパスプラザ京都1階に開設されている学生向けスペース
各募集枠の特徴
令和7年度募集についてはこちらのリンクから
トライアル枠
募集期間
令和7年6月3日から10月31日
特徴
- 支援金 最大10万円
- 初めての方も挑戦しやすい
- 専門のアドバイザーが学生の地域活動をサポートし、これから地域活動を始める学生の初めの一歩を後押し
- 連携・協働先とする地域は、アドバイザーと相談しながら設定可能
スタンダード枠
募集時期
令和7年4月1日から5月31日
特徴
- 支援金 最大30万円
- さらに成果報告会で最優秀団体には、賞状・活動支援金10万円を贈呈
- 認定された団体に「認定証」を交付
- 過年度の学まちコラボ認定事業による申請も可能(ただし、事業の充実事項や改善点について、申請書への記載要)
報道発表資料
発表日
令和7年5月22日
担当課
京都市総合企画局国際都市共創推進室大学政策担当
公益財団法人大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部
報道発表資料、チラシ
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ先
京都市 総合企画局国際都市共創推進室 大学政策担当
電話:075-222-3103
ファックス:075-212-2902