行政機関等匿名加工情報提供に関する提案の募集について

　この度、京都市では、行政機関等匿名加工情報提供制度を利用した事業計画の提案を募集します。

　個人情報保護法の改正により、行政機関等匿名加工情報提供制度が令和5年度から導入されました。これは、行政機関等が保有する個人情報を、個人が識別できないよう「匿名加工」して民間事業者等に提供することで、「新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現」を図るものです。

　令和6年5月1日（水曜日）から令和6年7月1日（月曜日）まで

　行政機関等匿名加工情報を事業に利用する方であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。ただし、個人情報保護法第113条等の規定により、以下の欠格事由のいずれかに該当する者は提案できません。

1. 未成年者
2. 心身の故障により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない方
3. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
4. 禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない方
5. 法第120条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない方

• その他、詳細は、京都市の募集要項を参照ください。

　京都市情報館（京都市ホームページ）に掲載している募集要項の必要書類を期日までに提出してください。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000317548.html

　提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、京都市ホームページに個人情報ファイル簿の形式で掲載しています。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000309628.html

　募集期間終了後、基準に適合するかどうかを審査します。（詳細は、募集要項参照）

　提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。

　基準に適合した提案者には、加工に必要な手数料の納付を求め、京都市との契約締結後、適正に加工された情報の提供を行います。

（参考：行政機関等匿名加工情報制度について 個人情報保護委員会HPより）

　行政機関等匿名加工情報は、加工により個人が識別できなくなったもので、「個人情報」には当たりません。

　提案内容が審査基準に適合した場合は、契約を締結し、手数料を納付していただいたうえで、行政機関等匿名加工情報を提供します。

　令和6年4月26日

　京都市総合企画局（デジタル化戦略推進室　情報管理担当　電話：222-3215）