市長記者会見（2023年12月20日）

令和5年度12月補正予算について、京都市長が記者会見を実施しました。

 ※発表内容は、令和5年12月20日時点の情報です。

（門川市長）

　本日は、「令和5年度12月補正予算」についてご説明申し上げます。資料1ページを御覧下さい。今回の補正予算は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の財源等を最大限に確保、活用し、物価高騰への更なる対応、市民生活の安心・安全対策を強力に推進するための予算でございます。

　今回の補正予算のポイントは、2点ございます。

　第一に、市民生活・事業者の下支えでございます。物価高騰が非常に厳しい状況でございます。緊急に対策に講じていきたい。京都市では、これまでから、物価高騰の影響に直面されている方々の、いのちと暮らし、生業を守るため、国や府と緊密に連携した支援を行うとともに、京都市独自の財源を活用した支援を実施してまいりました。今回の補正予算は、これらの当初予算や、度重なる補正予算に加え、更にきめ細かく対策を講じるものでございます。

　第二に、市民の皆様の命と暮らしを守るため、市民生活に直結する、防災・減災、老朽化対策を実施してまいります。この間の、国への徹底した要望が実を結び、道路や橋りょう、河川、公園等については、国の財源を、昨年度の2．5倍、獲得することができました。これら国の財源を最大限活用し、速やかに着手してまいります。以上、2点を実施するに当たりまして、補正予算の規模は79億円となります。

　資料2ページを御覧下さい。補正予算の主な実施内容でございます。市民生活・事業者の下支えにつながる物価高騰対策として、21億1000万円を計上しています。「子ども食堂等に取り組む団体への支援」に、1200万円を計上しております。物価が高騰する状況下においても安定的に取組が継続・実施できるよう支援を行うとともに、子ども食堂以外の、子どもの居場所を運営している、あるいは食料品等を配送されている方への支援も行ってまいります。きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております

　3ページを御覧下さい。「福祉施設・子育て施設等における運営費・食材費高騰に対する支援」に、8億7000万円を計上しております。直近の急激な物価高騰を鑑み、福祉施設、子育て施設等に対して、既に実施中の支援と合わせ、年間、総額52億円を支援してまいります。

　4ページを御覧下さい。「中小企業デジタル化・DXの推進」では、2億円を計上し、京都経済を支える中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上・業務の効率化等を図るため、専門家を交えて検討したデジタル化・DXの推進を支援してまいります。

　5ページを御覧下さい。「公共交通における運行維持確保対策」に、1億6000万円を計上しております。燃料費高騰等により厳しい経営状況にある、公共交通事業者に対して、運行維持に向けた追加支援を行い、既に実施中の支援と合わせ、年間、総額6億円を支援してまいります。

　次に、「切れ目のない市民生活・事業者の下支え」に7億8000万円を計上しております。急激な物価高騰等が当面続く見込みの中、令和6年度も切れ目なく市民生活・事業者の皆様を下支えするための施策を講じることとし、所要財源を財政調整基金に確保してまいります。具体的には、第一に、学校給食の食材費高騰への対応に4億4000万円、第二に、公共交通における運行維持確保対策に2億7000万円、第三に、中小企業相談窓口体制強化に7000万円でございます。

　6ページを御覧下さい。「防災・減災・老朽化対策など安心・安全対策」に57億8000万円を計上しております。「道路・橋りょう・河川・公園等の防災・減災対策」に25億2000万円を計上しています。冒頭で申し上げましたとおり、国への徹底した要望の結果、国の財源を、昨年度比で2．5倍、獲得することができました。これにより、今熊野橋や宮前橋等の橋りょうの耐震補強・老朽化修繕、高瀬川再生プロジェクトの推進、公園魅力アッププロジェクトに基づく公園遊具の更新など、必要な対策について、スピード感を持って実施し、市民の皆様のいのちと暮らしを守ってまいります。

　7ページを御覧下さい。「学校施設の安心・安全対策の推進」に、32億2000万円を計上しています。子どもたちが安心して学べるよう、老朽化した校舎の長寿命化対策や、トイレ改修など、学校施設環境を改善してまいります。

　最後に、「鉄道施設の老朽化対策の支援」に、4200万円を計上し、地域鉄道事業者が実施する線路設備等の更新工事等に対して支援してまいります。

記者

　洋式トイレの市内全小中学校の整備完了はいつ頃になるのでしょうか。現在の整備状況を含めてお願いします。

市長

　快適トイレということで、京都市では早くから取り組んでまいりました。洋式化だけが目的ではないですが、あらゆる面でトイレが快適な場になるという学校現場の要望、PTAの要望を踏まえて取り組んできまして、洋式化で見ましたら今年度で7割を超えます。ただ、これは正直に言いますと、子どもが減ってきたのであまり使わない校舎がある。例えば、3階、4階はあまり使わないとか、そういうところも含め、今あるトイレ全部を分母にしていますので、あるいは、醍醐や洛西で小中一貫校の統合で間もなく閉校になるということも含めた分母ですので、実質、よく使うトイレと言いますと、もっと（洋式率は）高いと思っています。

　（整備完了の計画については）2つあります。1つは、長寿命化。校舎全体を長寿命化していこうと。それを年次計画的にやっていますので、その時にやる方が、国の補助金も得られて効果的であるというものと、同時に学校の要望、学校から色々な要望があります。その要望を踏まえて改修していくということですが、7割を超えてきましたので、日常的によく使っているトイレについては、数年以内に洋式化は完了するというように考えております。

記者

　2月の補正予算にも国の補正予算に対応したものは計上されるお考えなのでしょうか。それで、この財政調整基金に（「切れ目のない市民生活・事業者の下支え」が）が積み立てられているということなのでしょうか。

市長

　デフレ完全脱却のための国の経済対策がございました。それにプラスして、今回については、国へハード面の改修等の予算、強力に要望してきまして、この時期に国に補助額が確定しましたが、昨年度と比べて2．5倍、これについてスピード感を持ってやっていくということが安心・安全なまちづくりにも、デフレ脱却等にも役立つということです。正直言いまして、12月22日開会、そして28日、御用納めの日に最終本会議という議会は、私、この16年間で初めてですし、京都市会史上、極めて異例なことだと思います。議会の御配慮にも感謝しながら、スピード感を持って、あらゆる今できることを一気呵成にやっていこうということでございます。

記者

　12月市会は門川市長にとって最後の議会となります。どのような思いで臨まれるか、お願いいたします。

市長

　4期16年、議会も含めて市民の皆さん、多くの皆さんの御支援の下に市政を進めてまいりました。地方自治体は二元代表制でございます。直接選挙で選ばれた議員と市長が二元代表制の下に、市長としては市民の皆さんへの公約実現のために全力投球しますし、議会というのは、それぞれの議員さん、会派によって、それぞれの考え方に基づいて議会に出てこられて、闊達な議論がなされるわけです。とりわけ京都市会は、私は全国一、活発な議会であると、このように改めて実感した16年でした。地方議会は、いわゆる議院内閣制ではないので与党、野党というものはありませんが、私を推薦された会派においても、非常に根源的な活発な議論を進めてきていただきました。

　そんな中で、全国トップ水準の福祉や教育、子育て支援、安心・安全、景観、そして景観と活力ある都市活動、さらに文化を基軸とした都市経営などが大きく前進してきたと思っています。そんな中で、文化庁の京都への全面的移転、そしてその年としっかりと重なった京都芸大の京都駅東隣、崇仁への美術工芸高校も含めた移転、そうした大きな施策が前進して、京都の都市格が大きく向上した。これらについても感謝すると同時に、さらなる活発な議論も含めて、未来に責任を持っていきたいと思っています。

　特にこの4年間はコロナ禍から命と健康、暮らしを守り抜く。さらに、財政健全化、持続可能な財政ということで、これも活発な議論をしていただきました。10年以上かかると想定していた収支均衡を2年で達成できたということについても、議会も含めた市民の皆さんの御理解、御協力の賜物だと感謝しておりますし、引き続き、魅力あふれる京都を未来に引き継ぐ文化首都・京都になりました。それを継承発展させていくためにも、しっかりと私自身、任期いっぱい取り組んでいきたいと思っていますし、議会にも御理解賜りたいと思っております。

記者

　来年度の予算は、新市長になるので骨格予算になるかと思いますが、今のところどのようにお考えでしょうか。

市長

　おっしゃるとおり、骨格予算になります。同時に、この2月24日任期満了、そして、4月から新年度が始まり、市政は市民の命と健康、暮らし、また、中小企業等の厳しい状況の中で、市政運営は一時期とも中断は許されませんので、任期いっぱいまで最大限の配慮をして、万全を期していきたい。そして、新しい市長にバトンが渡せるような取組を進めてまいりたいと考えております。

記者

　今年は京都市にとって割と明るいことが多かったかなと思います。財政健全化や、コロナが落ち着いて観光客が回復したりなどがありましたが、門川市長が1年を振り返られて漢字で表すとどのような文字になりますでしょうか。

市長

　私は、文化だと思います。なかなか1文字にならないんですけれども。まず、文化庁の京都への移転。さらには文化を基軸とした都市経営にさらに魂を入れよう。京都駅東隣・崇仁への芸大と美術工芸高校の移転。これも文化が幅広い地域にどれほどの大きな好ましい影響を与えるかというのは、市民の皆さんが感動とともに語っていただけると思います。文化と経済の融合、文化とは多様性を認め合い、包摂性のある社会を作っていこう、持続可能な社会を作って、ウェルビーイングと言われていますけども、一人一人の幸せと平和を求めていくということだと思います。

　先だってウクライナの（キーウ市の）副市長等が来られました。この時期に何で、と本音は思いました。しかし、副市長がクリチコ市長の感謝の言葉と同時に、文化があるから市民が厳しい状況の中で頑張れるんだということも伝えたいということで、わざわざお越しいただいたことも含めて、文化の大事さということを改めて痛感する1年でした。

　引き続き、文化ということを、京都は文化庁が来て、文化を主軸とした都市経営、さらに文化首都・京都として、京都に文化庁が来てよかったと全国の人が実感していただける、世界の人がそう思っていただけるように、世界の平和と人々の幸せ、そのために誰一人取り残さないSDGsの達成も含めて取り組んでいくのが京都の使命だなと、こんなことを感じております。

記者

　今、国政で自民党派閥の裏金の問題、キックバックの問題があります。御自身も過去の市長選で自民党から推薦を受けておられて関わりがあると思いますが、どのように考えているか伺っていいでしょうか。

市長

　この度のことについて、私が市長として見解を述べる立場にはないと思います。京都市政に直接関係することではないと考えております。

記者

　その一方で、色々な方が政治と金の問題で国民に不信感を抱かれている。京都市長選にも影響あるのではないかという話もありますが、それでも関係ないとおっしゃるんでしょうか。

市長

　そのことについて、私がここで見解を述べることについては控えさせていただくということであります。

記者

　市長としてではなくて、一政治家としてどう考えているか伺いたいのですが。

市長

　きちっとした説明責任を果たして信頼を回復されるということになると確信しています。

記者

　御自身が自民党本部から推薦を受けていたことについては、どうお考えなんでしょうか。

市長

　私は、自民党、公明党、旧民主党、社民党、幅広い政党から支持を受けてきました。そのことについては間違いなかったと確信しております。

記者

　本日、（国の）デジタル行財政改革会議で、ライドシェアを一部解禁するという方針が示されます。これについて、タクシー会社の管理下で取り組むことにより、タクシーや運転手の不足や地域公共交通の確保、オーバーツーリズムといった課題を解決できるとお考えでしょうか。

市長

　非常に難しい課題だと思います。それぞれの地域ごとに深い議論が必要だと思います。

　例えば、京都市内（の面積の）4分の375％が森林です。その中に様々な集落があり、タクシーが一切来ないといったまちがあります。例えば、京北が挙げられるかと思います。京都北部のように、地元がタクシーや地域公共交通を求めておられ、京都の北部でも1か所そういうところがあります。そういうところについて、地域の人が議論していこうという声がございます。そのような声にきめ細かく対応しながら、万全を期していくということが大事であると思います。

　ただ、市域全体の議論というのは、もう少し丁寧な議論を行わなければならない。安心・安全、持続可能な公共交通としてのタクシーの維持、そういうことも含めた議論が必要であると考えております。

記者

　このような取組について課題が挙げられるとすれば、どういうところが挙げられますでしょうか。タクシー運転手の教育を行うという取組についてはどう評価されますでしょうか。

市長

　率直に言いまして、タクシーの運転手さん、あるいはバスの運転手さん、担い手不足が大きな課題であります。その理由に、全体の働く人に比べて非常に労働条件が厳しいという状況があります。　そこにしっかりと取り組まなければ、持続可能な産業として成り立っていかない。働き方改革等も含め、タクシー、バスも含め、極めて重要な市民生活を守る、経済を下支えする、安心・安全な大切な公共の営みです。民間であっても公共の営みです。完全な自動運転になっていくのは、まだ先の話ですので、そうしたところで働く人の勤務条件をしっかりと確保し、その仕組みを作っていくことが大事であると思います。従って、（タクシー運転手の）資格のない人が運転することで問題が解決するということにはならないと思います。

　地域的に喫緊の課題として取り組まれるということについては、地域ごとに特別な事情のあるところは考えていく必要がありますが、抜本的には働く人の労働条件を改善していくことが大事だと思います。　

記者

　今後さらに、政府はタクシー会社以外も参入できる全面解禁について考え方を示すそうですが、これについてはいかがですか。

市長

　現時点で詳細について説明を受けていませんので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。

記者

　人口減少の対策について、京都市も色々な取組をされていますが、一方で大幅に人口を増やすことは難しいということで、人口減少に合った社会のあり方を、かつては都市マスタープランにコンパクトシティの考え方として表記したこともあったと思いますが、スマートシティなどを含めて、どういう社会を目指すべきだと思われますか。

市長

　日本社会がこれから人口減少社会になってくることは受け入れていかなければならない事実だと思います。その時に、自分の都市だけが人口を維持しよう、あるいは人口を増やしていこうという考え方では成り立たないだろうと思います。

　もう一つは関係人口。この京都市の文化も経済も、支えていただいているのは広範囲の人。京都市の昼夜間人口比率は、政令指定都市20市の中で4番目に高い。京都市外の近隣に住んで、京都市内で働き、京都の経済や文化を、安心・安全を支えておられることは否定すべきことではない。京都市は京都市民だけで生きていくんだというまちではありません。そういう面も含めて考えていかなくてはいけない。

　そこで京都市が今、進めているのが、せっかく京都に素晴らしい企業がある、また、京都に国内外から進出したいという企業がたくさんあるにも関わらず、規制が厳し過ぎた。あるいは、産業用地が創出できなかったということで、企業が新たな研究開発拠点、製造拠点、オフィスなどが市内になかなかできなかった。もう少し言うと、平成14年まで工場等制限法という法律があって、（一定規模以上の）工場と大学のは1,000㎡以上のものについて新設及び増設を禁じ、工場、大学を（首都圏及び近畿圏旧五大都市から）全国に出していくという方針がありました。従って、市内にいわゆる工場団地のようなものは実質的にできないという法律も今なくなっていますが、税制などで、まだ京都市へ誘致するのに極めて不利な条件がありました。そういうことも踏まえて、景観を大事にしながら、産業用地、さらにオフィスや、研究開発拠点を呼び込む作る政策を今、一気呵成にやっており、多くの問合せ等が来ています。手応えを感じています。働く場の創出が1点。

　もう1点は、若い人が比較的手に入りやすい住居。これについても、都市計画の見直し、あるいは、中古物件という言い方はあまり好きではないですが、そうしたものを生かしていく取組等を今、進めています。市外周辺に転出されるという部分は少し改善するんではないかと考えています。例えば、行政区ごとに市政協力員さんとの懇談等を毎年進めていますが、先だって、南区で開催した際、来年度、新しいマンションが8棟950戸できるという話を伺いました。これはまだ規制緩和する前、これから完成するわけです。

　そうしたことも含めて、京都市内に住みたい人、働きたい人が住める、働ける、子育てできる、そんな京都を目指していきたい。より働く場と住まいの条件を大きく改善していきたいと思っています。

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/_6CbHHZa5ws