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令和5年度12月補正予算の概要

ページ番号320701

2023年12月20日

令和5年度12月補正予算の概要

令和5年度12月補正予算の概要について、お知らせします。

今回の補正は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の財源等を活用し、市民生活・事業者の下支えにつながる物価高騰対策を行うとともに、道路、橋りょう、河川、公園、鉄道、学校等の防災・減災、老朽化対策など、市民生活の安心・安全対策を行います。

各事業に関するお問い合わせは、ページ下部「事業に関する問い合わせ先一覧」を御参照ください。

補正予算の規模 7,886百万円

(1)市民生活・事業者の下支えにつながる物価高騰対策 2,106,000千円

子ども食堂等に取り組む団体への支援(子ども若者はぐくみ局) 12,000千円

子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくり及び子育て家庭への食品配送に取り組む団体等に対し、物価が高騰する状況下においても安定的に取組を実施していただけるよう、支援を行います。

福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援(追加支援)(保健福祉局・子ども若者はぐくみ局) 571,000千円

福祉施設等のサービス提供にかかる必要経費のうち、物価高騰に係る費用を施設及び事業者に対して、直近の急激な物価高騰を鑑み、追加支援を行います。

福祉施設・子育て施設等における食材費高騰に対する支援(追加支援)(保健福祉局・子ども若者はぐくみ局) 297,000千円

福祉施設等及び要介護高齢者等を対象とした配食サービス事業で提供する食事について、食材費の高騰分を、施設及び事業者に対して、直近の急激な物価高騰を鑑み、追加支援を行います。

就労継続支援事業所等における生産活動支援(保健福祉局) 26,000千円

就労継続支援事業所等の生産活動に必要な経費について、物価高騰分を支援することで、生産活動の継続を下支えします。

中小企業デジタル化・DXの推進(産業観光局) 200,000千円

物価高騰が引き続く状況下において、中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上等を図るため、専門家を交えて検討した取組への支援や成果事例の発信など、デジタル化・DXを更に推進します。

伝統産業生産力向上支援事業(産業観光局) 96,000千円

令和5年度9月補正予算において創設した、供給体制の確立や新たな事業展開等に向けて伝統産業事業者が取り組む、生産力向上につながる設備の新規導入や改修等を支援する補助について、申請状況を踏まえ、満額交付に必要な予算を計上します。

農業経営向上支援事業(産業観光局) 26,000千円

令和5年度9月補正予算において創設した、農業者の収益改善や供給力強化を図り、市民生活に直結する食料の安定供給を確保するため、経営向上に意欲的に取り組む農業者に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入を支援する補助について、申請状況を踏まえ、満額交付に必要な予算を計上します。

臨時交付金充当事業の減額(産業観光局) △64,000千円

必要経費が見込みを下回ったことにより不用が見込まれる臨時交付金充当事業の予算を減額し、物価高騰対策に必要な財源を確保します。

・観光事業者(宿泊・飲食)担い手確保等支援事業 △11,000千円

・商店街等消費活性化支援事業 △53,000千円

地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業(都市計画局) 52,000千円

市バス・地下鉄における運行維持確保緊急対策事業(行財政局) 112,000千円

燃料費高騰等により厳しい経営状況にある公共交通事業者に対して、運行維持に向けた支援を行います。

※自動車運送事業特別会計・高速鉄道事業特別会計において、一般会計繰入金の増額補正を行います。

切れ目のない市民生活・事業者の下支え(行財政局) 778,000千円

急激な物価高騰・燃料費高騰の中にあっても、令和6年度も切れ目なく市民生活・事業者を下支えする以下の事業を実施するため、必要な財源を財政調整基金に積み立てます。

・物価高等に対応するための中小企業相談窓口体制強化事業(産業観光局)68,000千円

・地域公共交通における運行維持確保対策事業(上半期分)(都市計画局)40,000千円

・市バス・地下鉄における運行維持確保対策事業(上半期分)(行財政局)233,000千円

・学校給食食材費高騰への対応(教育委員会)437,000千円

(2)防災・減災、老朽化対策など安心・安全対策 5,780,000千円

道路・橋りょう・河川・公園等の防災・減災対策等(建設局) 2,521,000千円

防災・減災に向けた事業等を推進します。

・道路における対策 1,816,000千円

・河川における対策 449,000千円

・公園における対策 169,000千円

・その他 87,000千円

学校施設の長寿命・安全対策等(教育委員会) 3,217,000千円

老朽化した校舎の長寿命化改修やトイレ改修、災害発生時に危険なブロック塀の対策など、学校施設環境の改善を行います。

鉄道施設整備助成事業(都市計画局)42,000千円

京福電気鉄道及び叡山電鉄が実施する設備更新工事等に対して、国・京都府と協調し、補助を実施します。

広報資料

発表日

令和5年12月20日

担当課

行財政局財政室(電話:075-222-3288)

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