市長記者会見（2023年9月14日）

「令和5年度9月補正予算」について、京都市長が記者会見を実施しました。　

※発表内容は、令和5年9月14日時点の情報です。　

（門川市長）

　本日は「令和5年度9月補正予算」についてお知らせします。

　資料1ページを御覧下さい。今回の補正予算は、「魅力あふれる京都の今と未来を見据えるとともに、喫緊の社会課題等に、時宜を逸することなく的確に対応する予算」でございます。

　今回のポイント、3点ございます。

　1点目は、過去負債の返済でございます。京都市では、これまで福祉、子育て支援、教育、安心・安全など、国の基準や他都市を大きく上回る、全国トップレベルの京都市独自の施策を維持・充実してまいりました。しかし、地方交付税の大幅な削減等により、必要な財源を確保できず、赤字が常態化し、やむを得ず、公債償還基金の取崩し等で対応してきました。

　この間、市民の皆様の御理解・御協力の下、徹底した行財政改革と都市の成長戦略を進めた結果、令和4年度決算では、77億円の黒字、長年の課題であった赤字を22年ぶりに解消いたしました。過去最高の黒字でございます。

　そして今、持続可能な行財政の確立と成長戦略の実現に向けて大きな転換点を迎えており、引き続き行財政改革を進めると同時に、市民の皆様の暮らしの豊かさにつながる都市の成長戦略を一気呵成に推進し、足腰の強い財政基盤を築くことが極めて重要であります。今回の補正予算では、まず、赤字補填のため、これまで取り崩してきた公債償還基金、いわゆる過去負債を着実に返済し、将来負担を軽減してまいります。

　2点目は、今なお、急激な物価高騰等にお困りの市民・事業者の皆様への更なる支援でございます。

　京都経済は持ち直しつつあるものの、市民・事業者の皆様を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況にあると認識しております。京都市では、これまでから、困難に直面されている方々のいのちと暮らし、生業を守るため、国や府と緊密に連携するとともに、京都市独自のきめ細かな支援を実施してまいりました。今回の補正予算は、当初予算や5月補正予算で計上した物価高騰対策に加え、更なる対策を講じるものでございます。

　3点目は、コロナ禍からの回復等を踏まえた、観光課題の対策強化、中小企業等の更なる成長支援、そして大きな課題であります、担い手確保・定着支援でございます。

　未曾有の危機であったコロナ禍からの回復により、社会経済活動は徐々に正常化へ向かっております。これを好機と捉え、設備投資や販路拡大に意欲的に取り組もうとされている事業者もおられます。また、昨年の秋以降、海外含め、多くの観光客の方々に御訪問いただいており、非常に喜ばしいことだと考えております。

　一方、社会経済活動の正常化に伴い、観光課題や担い手不足といった社会課題が深刻化しております。そこで、観光課題対策の更なる強化、担い手確保等に向けた取組、これを的確かつ迅速に実施してまいります。同時に、意欲的な市内事業者の方々の更なる成長を後押しすることで、京都経済の活性化、ひいては、市民の皆様の暮らしの豊かさにつなげてまいります。

　次に、補正予算の規模でございます。補正予算額は62億円、このうち、京都市の独自財源を、53億円投入しております。

　2ページを御覧下さい。補正予算の主な内容でございます。

「過去負債の返済」に、35億円を計上しております。冒頭で申し上げましたとおり、今後も、着実に返済を行い、高齢化がピークを迎えるまでの令和20年度を目途に、できる限り早期に返済してまいります。令和2年度末に最大642億円あった過去負債でありますが、この間の着実な返済により、残額を470億円に減少させます。

　3ページを御覧下さい。

　急激な物価高騰に対し、26．1億円を計上しております。「福祉施設・子育て施設等に対する運営費支援」に、17．8億円を計上し、既に実施中の上半期分の支援と合わせ、年間、総額33億円を支援してまいります。

　次に、「福祉・子育て施設、学校給食への食材費高騰に対する支援」に、8．3億円を計上し、既に実施中の上半期分の支援と合わせ、年間、総額13億円を支援してまいります。この支援により、小学校給食では、保護者負担が年間4,000円程度の負担軽減となります。

　4ページを御覧下さい。

　「コロナ禍からの回復等を踏まえた、観光課題の対策強化、中小企業等の更なる成長支援等」に7．1億円を計上しております。

　「観光課題の対策強化」に1．4億円を計上し、「京都観光の回復に伴う観光課題対策の強化」では、秋の観光シーズン以降、観光客の一層の増加を見据え、「京都観光モラル」を遵守した行動の促進強化やマナー啓発など、観光課題への対策をより強化し、市民生活と調和した持続可能な観光の実現を目指してまいります。

　5ページを御覧下さい。

　「観光事業者の担い手確保等支援」では、宿泊・飲食業界で働く魅力や安定した雇用環境づくりを行っている事業者の取組事例を業界内に広く発信し、雇用の促進と、事業者によるより良い雇用環境づくりの機運醸成を図るとともに、宿泊・飲食事業者が行う担い手確保のための事業に対して支援します。そして、定着支援を実施してまいります。

　次に、「公共交通の担い手確保支援」でございます。タクシーについては、新型コロナに伴う観光需要の低迷等により、この3年間で、全体の2割にあたる、1,800人の運転手が減少しております。市民生活等に影響の大きいバス、タクシーの運行を維持・確保していくことは、極めて重要な課題であります。そこで、事業者や業界の方々が行う、担い手確保の取組に対して支援を強化してまいります。

　6ページを御覧下さい。

　「中小企業等の担い手確保・定着支援」に、1．6億円を計上しております。冒頭に申し上げたとおり、観光業界を中心に、担い手不足が深刻化し、対策が急務となっているため、重点的に支援を行ってまいります。

　「中小企業担い手確保・定着支援の更なる推進」では、インターンシップを実施する中小企業等に対して支援を充実するとともに、「大学のまち・京都」の強みでもある留学生や、京都で働くことに魅力を感じていただける中途求職者の方々の市内就職につながる取組を強化してまいります。

　7ページを御覧ください。

　「商店街等消費活性化支援」に、1．6億円を計上し、商店街等が独自に実施するプレミアム付商品券の発行や歳末大売出し等の取組を支援し、生活者・事業者双方の支援につなげてまいります。

　「コロナ禍からの回復を契機とした中小企業等の更なる成長支援」に、3．7億円を計上しております。新型コロナ5類移行による社会経済活動の正常化を好機と捉え、生産性の向上や、販路拡大等に意欲的な中小企業等の方々を積極的に応援してまいります。

　「ものづくり中小企業等販路開拓支援」では、中小企業等の方々が行う、国内外の販路拡大に資する取組を支援するとともに、海外からのビジネスチャンスが見込める大阪・関西万博を見据え、海外に向けて京都企業の魅力をPRしてまいります。

　8ページを御覧下さい。

　「伝統産業生産力向上支援」では、回復基調にあるインバウンド需要を踏まえ、供給体制の確立や新たな事業展開に意欲的な伝統産業事業者の方々に対し、設備の新規導入や改修等を支援してまいります。

　次に、「農業経営向上支援」では、経営向上に意欲的に取り組む農業者に対し、生産性の向上やコストの低減等に資する設備等の導入を支援してまいります。

　次に、「中小事業者の高効率機器導入促進」では、省エネ改修を通じて、脱炭素化を推進する中小事業者の高効率機器の導入を更に支援してまいります。

　9ページを御覧下さい。その他の補正予算等についてでございます。

　「京都・文化ファンドレイジング戦略の推進」に、2．4億円を計上しております。この度、文化芸術活動に造詣の深い企業様からの寄付金がございます。この場をお借りして、感謝申し上げます。この大事な寄付金を活用し、文化芸術関係者が行う活動に対し、更なる支援を強化してまいります。

　次に、「既存住宅の流通促進」に、700万円を計上しております。若者・子育て世代の居住環境の創出に向け、既存住宅の流通を促進するため、住宅の性能に係る情報を提示し、不動産取引や金融機関の住宅ローン審査で適正な担保評価が行える仕組みの構築を目指してまいります。まずは、洛西“SAIKO”プロジェクトの一環として洛西ニュータウンでのモデル実施をしてまいりたいと考えております。

　10ページを御覧下さい。

　「市立学校の教員確保対策」に、4，500万円を計上しております。子どもたちにとって、最大の教育環境は、学校の先生であります。京都市では、全国に先駆け、全市立学校園に校務支援員を配置、あるいは、小学校での育児短時間勤務者割合が指定都市1位となっています。子育てしている人が、短時間勤務にして、育児を支援しています。ありがたいことに、これを取られる方が多いです。他都市では担任を持っている人は取らないようにしてほしいなど、制限があります。京都市では、どうぞ取ってくださいとしている。さらには希望によって、2人目、3人目出産される方もおられます。育児休業、短時間勤務が多く、これに補充を入れるのがなかなか大変です。授業に万全を期すということで、担任を持っていない教務主任等が代替教員としてあたっているので、担任業務に支障があるわけではございませんが、それだけ教務主任等に負担が重なっているということも事実です。

　現在、50校程度の市立学校で育休等の代替教員の欠員が生じている状況であります。先程申し上げましたが、教育委員会、各学校では、担任を持たない教務主任等が担任業務や授業を行い、教育活動に万全を期しております。そうした体制を、より強化するため、教員確保に向けた情報発信の強化や、正規教員の採用前倒し。4月1日に採用する人をもっと早く採用する。合格通知とともに、すぐに勤務につくことが出来る人には前倒し採用するなどの取組を強力に推進してまいります。

　また校務支援員は教員免許のいらない方です。持っている人もいますが、必要のない業務です。こうしたことを取り組みます。

　最後に、「台風第7号被害への対応」でございます。まずは、この度の台風により、被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。京都市内におきましても、国道477号等での路肩崩壊など、被害が生じている状況でございます。被害箇所につきましては、緊急に改修等に取り組みますが、当初予算で確保している災害対応予算を活用することで、十分実施していけると思います。

記者

　過去負債の返済に35億円充てられるということで、（令和4年度）決算の時に、令和20年度を目途に（返済する）ということで、平均すると35億になるという数字だと思いますが、補正予算の編成にあたって、この35億円の返済ありきで編成を進められたのか、その経過についてお答えください。

市長

　ありがたいことに市民、事業者の皆さんの御理解の下に、また徹底した行財政改革の結果、（令和4年度決算は）過去最高の77億円の黒字になりました。そして、その決算発表の時に（申し上げたのは）、高齢化のピークに達する令和20年までにできるだけ早く返済することを目途にして、35億円ずつ返済していくと、おおむね15年で返済していく目標を掲げました。

　ただ、それを第一にすることではなく、喫緊の課題である物価高対策、あるいは担い手不足対策、観光課題の解決にどれだけの予算が要るかということも総合的に考えて、35億円にいたしました。

記者

　そうすると、今後、また必要な予算が出てきた場合、この35億円の返済額が下振れするという可能性もあるのでしょうか。

市長

　35億円は補正予算で出していますので確保します。

　なお、財政調整基金等に一定の金額が残っていますので、最終的には2月補正の段階で喫緊の課題がまた出てきた場合はそちらのほうに使っていく必要がございますし、最終的に残高が出た場合に、過去負債の返済に充てるかどうかについては選択肢として残すということです。

記者

　改めて、今回の補正予算の編成について、端的に市長の思いを聞かせてもらえますか。

市長

　まず、市民、事業者の御理解、御支援の下に（令和4年度決算は）過去最高の77億円の黒字となりました。これをいかに生かしていくか。

　1つは過去負債の返済に充てる、このことによって将来世代への負担を軽減する、これが1つの京都市としての私の使命だと思います。

　そして、もう1つは、京都経済。持ち直しつつありますが、物価の高騰など様々な課題があります。その1つ1つに丁寧に対応していく。そのために、独自財源として（令和4年度決算の）黒字額を生かし、物価高対策、中小企業の担い手不足、さらには成長戦略に充て、経済の好循環、さらに足腰の強い財政にもつながっていくということで組ませていただきました。

記者

　今回、観光課題ということで予算を組まれていますが、改めてコロナ前のオーバーツリーズムなど、どのようなことを教訓にして今回この予算を編成されたのでしょうか。

市長

　一番観光が厳しい時に、京都観光2025年を目指した目標を作る。あるいは、観光協会と一緒に京都観光行動基準、観光モラルを作る。それから、京都商工会議所の事業の大きな目標に位置づけていただいております。

　さらに、観光事業者等26団体と一緒に京都観光のあるべき姿ということで、決してコロナ以前の一部のところに集中する、にぎわいはいいのですが、混雑は良くないということで（新しい京都観光に向けた共同）宣言もさせていただきました。京都の観光は、SDGsの達成にも寄与していく観光にしていこうと。

　もっと言えば、世界を見た時に本当に今、対立、戦争が起こっています。文化と観光が、多様性を認め合い、包摂性のある社会、持続可能な社会を作っていく、そのための装置としていこう、そんな高らかな（観光・文化京都）宣言も行っています。そうしたことを実行する一番大事な時だと思っております。様々な取組をきめ細かく行っております。

　1つは、観光地の混雑。これについては、従前からの取組をより強化していくことで、時期、時間、場所の集中の分散をしていく。例えば姉妹都市であるフィレンツェは中京区ぐらいの広さのところです。京都市は大阪市の4倍（の面積が）あります。4倍ですから、混雑しているということはよく言われますが、10箇所もないのではないか。花見小路通り、お稲荷さん、そして嵐山、昨日もごみ箱を設置しましたが、竹の小径、あそこだけ混んでいまです。そういうことで、他方へ行ったら空いています。分散すれば、十分満足度の高い観光していただけるという取組が1つであります。

　もう1つはバスの混雑。バスと鉄道をうまく分散していくことについても、新たな取組も含めて強化しております。

　もう1つは、京都駅に集中している。京都駅からバス、タクシーに乗るという方が多いわけですが、京都駅から地下鉄に乗っていただくという分散も徹底して行っております。

　それから、マナーの周知。これは旅前、旅中、また着地点で徹底した周知を行っております。

　そうした課題につきまして、より一層、SNSなども使い、広く周知しながら、着実に前進させていきたいと思っています。

記者

　公共交通の担い手確保の支援をこのタイミングで入れた狙いと、担い手不足の深刻化に対する危機感について、改めてお話いただけますでしょうか。

市長

　バス、タクシー（の担い手確保は）深刻です。

　1つ、バスは2024年問題ということで、トラックの運転手にバスから担い手が流れていくのではないかとか、様々な課題がございます。

　もう1つ、タクシー。コロナ禍で1，800人、約2割の方が離職されておられます。この方々がなかなか戻ってこられないと。もっとも非常に高齢化しているということも大きな課題です。

　タクシー事業者、バス事業者と一緒になって様々な取組を進めていこうと色々話をさせていただいて実感するのは、運転手という仕事に対する社会的評価を高めてほしい。どれほど尊い仕事で、やりがいのある仕事かということをみんなが認識できる機会をこの担い手不足の時に是非、ということも聞いておりますので、これらについては一緒になってやっていきたいと思っています。もちろん、労働条件がいいということも大きなテーマですが、同時に、誇りを持って、またみんながその仕事に対する敬意を表す、こうしたことが大事です。

　タクシーのほうは、これも同じように職に対する誇りを持っていただくということと同時に、様々な取組を今、業界と相談していますので、改めて発表もさせていただきたいと思っています。

　秋の11月の土日が一番混雑する。また、担い手不足ということですので、あらゆる取組、集中していきたいと思っています。

記者

　観光の担い手確保の支援や混雑の緩和策について、京都がおそらく全国的に課題として最初に直面していて、最も対応の難しいところにいる、ある意味、課題を先取りしている都市だと思います。そういう意味で、今、この予算で盛り込まれたことについて、国など、広域的なところからどんな助けがあればもっと課題をうまく乗り越えていけるとお考えでしょうか。

市長

　明日朝一番に東京に行って、観光庁の長官等と会ってきます。岸田総理が、この観光課題解決というのを大きく取り上げられ、観光庁を中心に、政府を挙げてこの課題に取り組んでいこうということになってきました。そこでも京都市の取組を注目していただいています。

　同時に、国に対して的確な要請活動もしてまいりたいと考えています。例えば、国において規制を緩和してもらうことも必要ですし、また、様々な民間事業者や自治体に対する支援も大事だと考えています。

記者

　教育委員会の予算計上の中で、学校での事故等に係る賠償金とありますが、詳細を教えていただけますでしょうか。

市長

　教育委員会に聞いていただけますか。申し訳ございません。

記者

　先日の知事との懇談会で、冒頭、門川市長が京都府のスポーツ施設の計画について御発言されましたが、京都市内におけるスポーツ施設の現状と課題について教えていただけますか。

市長

　京都市内には41の市営のスポーツ施設がございます。近年、オンラインでの予約システムも充実してきまして、京都府域や市外含めて来場されます。

　例えば、西京極総合運動公園のたけびしスタジアム京都は京都府内で唯一の第1種公認陸上競技場です。京都アクアリーナには50mの（屋内公認）プール、これも府内で唯一です。わかさスタジアムは2万席の野球場です。これらが集積し、全て市立であります。市内で府立の大規模なスポーツ施設は島津アリーナぐらいです。国体（国民体育大会）をされる時に、都道府県が国体のために（会場を）整備されましたが、第1回の国体（1946年）、2巡目第1回の京都国体（1988年）、どちらも西京極で実施しておりますので、京都市内で府立の総合的なスポーツ施設を作られる機会がなかったのだと思います。

　ただ、人口の57％が京都市民でありますし、様々な全国的な大会を、府域で開催されることはあまりないのが現状ですので、京都市内にやはりスポーツ施設がまだ必要であると、かねてから京都府に要望しておりますので、引き続き要望していきたいと思っています。

記者

　現状の有識者会議（京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会）で、向日市の競輪場、北山の計画、2つあります。北山に関して言うと、京都府がアリーナという言葉を、以前使っていたのがなくなって、共同体育館という形で使いたいと言っていますが、市長の御認識としては、アリーナというものを市内に作ってほしいという認識でよろしいでしょうか。

市長

　はい。京都市内にアリーナというのが必要だと思います。同時に、それはスポーツ施設として使われるだけでなく、これほど猛暑ですので、色々な文化事業も屋内で行うことが増えてきていますので、そうしたことも大事ではないかなと思います。（京都府が）1万人ということをおっしゃって、なかなか色々な御意見があったのですが、1万人にこだわらずに、あの素晴らしい場所、交通の利便性、京都府域どこからでも通いやすい所に作っていただくというのが良いのではないかと。我々もそれに合わせて都市計画（都市計画マスタープランの地域まちづくり構想に「北山文化・交流拠点地区」を位置付け）等に協力してきましたので、そのこともお話しております。

記者

　私立の高校の授業料について伺います。先日、大阪府で大阪府民を対象にして、私立の学校に通う生徒に対して60万円以上は私立の学校が負担する、所得制限の撤廃を正式に決定しましたが、京都市内の学校に通う大阪府民の高校生も対象となります。生徒間での学費の支払いに対する不公平だという声もありますが、市長としてどのようにお考えでしょうか。

市長

　都道府県行政ですので、現時点で京都市長として御意見申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

記者

　もう1点、処理水放出について伺います。福島第1原発の処理水放出によって中国からの観光客のキャンセルが一部ではあるようですが、大きな観光地を持つ市の市長としてどのように受け止めておられるか、お気持ちをお聞かせください。

市長

　常々申していましたが、正しく恐れるということが大事だと思います。従って、あらゆる科学的な知見を総動員して、処理水については心配ないということが国際的にも確定されている。そのことについて、特定の国が一方的に情報発信しているということについては極めて残念なことだと思います。

　なお、京都には世界の方々がお越しいただきますけれども、どのような影響があるのかということについては、宿泊事業者等に聞いている限りでは、一部でキャンセルはあったけれども、大きなキャンセルが続くとかという状況では現時点ではないと聞いております。

　伝えられているほどの状況ではないのかなと思っていますが、引き続き、市民の皆さんに被災地の生鮮食料品等をしっかりと正しい認識の基に支援、購入していただく、利用していただくということが大事だと思いますし、観光事業者にも機会があるごとに申し入れていきたいと思っています。

下記URLから御視聴いただけます。（京都市動画情報館(YouTube)）

https://youtu.be/4N6lSZFOzSQ