関西広域連合

　関西広域連合による関西の一体的な取組により、京都市ひいては、関西の発展に資する広域連携事業を推進するとともに、国の出先機関改革をはじめとした地域主権改革を促進することを目指し、平成24年8月14日、関西広域連合に加入しました（※）。
※　加入する前は、「連携団体」として関西広域連合の会議等に参加していました。

1　構成府県市
　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の2府6県4政令市

2　関西広域連合の事務
（1）分野事務
　　　　次の7分野の事務を行っています。
　　　ア　広域防災
　　　イ　広域観光・文化・スポーツ振興
　　　ウ　広域産業振興
　　　エ　広域医療
　　　オ　広域環境保全
　　　カ　資格試験・免許等
　　　キ　広域職員研修
　　　※　ただし、京都市は次の事務には参加していません。
　　　　・　イのうち通訳案内士法等に係る事務
　　　　・　エのうち救急医療用ヘリコプターの配置・運航区域の設定等に係る事務
　　　　・　カの事務

（2）企画調整事務
　　　　基本的な政策の調整に関する事務（広域インフラ、エネルギー政策等）

※関西広域連合についての詳細は、こちら（関西広域連合ホームページ）を御覧ください。
※新型コロナウイルス感染症に対する取組については、こちら（関西広域連合における新型コロナウイルス感染症に対する取組）を御覧ください。

　広域計画とは、地方自治法の規定（第291条の7）により、広域連合に策定が義務付けられているものであり、広域連合が実施する事務を、広域連合とこれを組織する構成団体が相互に役割分担して総合的かつ計画的に推進するための、いわば活動指針のようなものです。
　関西広域連合では、令和5年3月に「第5期広域計画」（計画期間：令和5年度～令和7年度）を策定し、次の3つを広域連合が目指すべき関西の将来像の基本的な考え方として掲げ、関西広域連合、構成府県市が一体となって、これらの将来像の実現に向けた取組を進めることとしています。

(1) 国土の双眼構造を実現し、新次元の分権型社会を先導する関西

　・中央集権体制を打破するとともに、関西が我が国の経済成長を牽引し、東京一極集中を是正する。

　・国の出先機関の移管を粘り強く求めていくとともに、関西の発展のために必要な国の事務・権限の移譲を積極的に求める。

　・首都機能のバックアップ構造の実現、首都圏とのインフラ格差是正を進めるための取組などを経済界とも一体となり推進する。

(2) デジタル化を推進し、個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西

　・社会のデジタル化が進展してきた機を捉え、関西全体の発展につなげる。

　・関西のそれぞれの地域が持つ、他の地域にはない深い歴史・文化・芸術などを活かした魅力を国内外に発信する。

　・関西に誇りや愛着、自信を持つ人を増やし、地域全体が発展する関西を創造する。

(3) アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西

　・各分野において、グローバルな視点での取組をハード・ソフト両面において積極的に実施する。

　・世界的イベントを活かし、関西に人・モノ・情報を集結させ、関西から新たな価値を創造し、世界での存在感を高める。

※第5期広域計画の本冊をデジタルブックでご覧いただけます。

　【本冊】関西広域連合第5期広域計画（令和5年度～7年度）（デジタルブック版）はこちら