関西広域連合

　関西広域連合による関西の一体的な取組により、京都市ひいては、関西の発展に資する広域連携事業を推進するとともに、国の出先機関改革をはじめとした地域主権改革を促進することを目指し、平成24年8月14日、関西広域連合に加入しました（※）。
※　加入する前は、「連携団体」として関西広域連合の会議等に参加していました。

1　構成府県市
　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の2府6県4政令市

2　関西広域連合の事務
（1）分野事務
　　　　次の7分野の事務を行っています。
　　　ア　広域防災
　　　イ　広域観光・文化・スポーツ振興
　　　ウ　広域産業振興
　　　エ　広域医療
　　　オ　広域環境保全
　　　カ　資格試験・免許等
　　　キ　広域職員研修
　　　※　ただし、京都市は次の事務には参加していません。
　　　　・　イのうち通訳案内士法等に係る事務
　　　　・　エのうち救急医療用ヘリコプターの配置・運航区域の設定等に係る事務
　　　　・　カの事務

（2）企画調整事務
　　　　基本的な政策の調整に関する事務（広域インフラ、エネルギー政策等）

※関西広域連合についての詳細は、こちら（関西広域連合ホームページ）を御覧ください。
※新型コロナウイルス感染症に対する取組については、こちら（関西広域連合における新型コロナウイルス感染症に対する取組）を御覧ください。

　広域計画とは、地方自治法の規定（第291条の7）により、広域連合に策定が義務付けられているものであり、広域連合が実施する事務を、広域連合とこれを組織する構成団体が相互に役割分担して総合的かつ計画的に推進するための、いわば活動指針のようなものです。
　関西広域連合では、令和8年2月に「第6期広域計画」（計画期間：令和8年度～令和12年度）を策定し、次の3つを広域連合が目指すべき関西の将来像として掲げ、関西広域連合、構成府県市が一体となって、これらの将来像の実現に向けた取組を進めることとしています。

○　我が国の「もう一つの極」として、新次元の分権型社会を先導する関西

　・　政府機関等の移転や防災庁の地方機関設置、広域インフラの整備等を推進するとともに、

　　政策の優先順位を自らが決定し、実行できるよう、国の事務・権限の移譲を求めていく。

　　これらの取組を通じ、首都機能のバックアップ機能を担うとともに、

　　首都圏とは異なる「もう一つの極」として、分権型社会を先導していく。

○　誰もが豊かさを実感できる、安全・安心で持続可能な関西

　・　防災力の向上や医療体制の充実・強化、環境の保全・利活用、デジタル技術・新技術の活用等により、

　　誰もが豊かな環境と利便性を享受しつつ、安心して暮らすことができる持続可能な社会を構築する。

　・　多様でバランスのとれた地域性を活かし、多様な働く場や教育を受ける機会等を提供することで、

　　将来を担う若い世代をはじめ、様々な価値観やライフスタイルを有する人々が集まり

　　住み続けることのできる、Well-beingな関西をつくる。

○　個性や強み、歴史や文化を活かして、新たな価値を創造・発信し、世界の中で輝く関西

　・　多彩な文化資源や豊かな自然等の魅力を高めるとともに、それら関西各地の資源を複合的・効果的に

　　活用した広域観光の推進、産業の強みやポテンシャルを活かしたイノベーションの創出等に取り組み、

　　新たな価値を創造・発信することで、世界の中での関西のプレゼンスを高めていく。