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門川市長記者会見(2018年8月2日)

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2023年4月12日

市長記者会見(2018年8月2日)

平成29年度決算概況について

 この度の,大阪府北部地震や平成30年7月豪雨において亡くなられた方々に謹んでお悔み申し上げます,また被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申し上げます。現在,岡山・広島への支援を行っていますが,一日も早い復旧・復興に向けて,引き続き,要請に応じて支援していきたいです。

 京都市では,東日本大震災や平成25年の台風18号,あるいは阪神淡路大震災による大きな被害の下に得られた教訓を活かし,明確なプランのもと,スピード感を持って着実に防災・減災対策を進めてまいりました。東日本大震災直後から,専門家や高い防災意識を持つ市民の皆様と徹底した議論を重ね,137項目もの提言をいただき,全庁一丸となって防災対策を推進。河川浸水対策,橋りょうの健全化,緊急輸送道路等に面する斜面の防災対策など,平時には見えにくいが費用を要する備えについても,必要な予算措置を講じ,また国にも要求し,整備してまいりました。平成30年7月豪雨では,京都市の直接的な人的被害は起こりませんでしたが,その他の被害も最小限に食い止めることができました。これは,これまでのハード面の整備に加え,水防団,消防団,自主防災会といったソフト面の取組が,いざという時にしっかり機能したと考えております。多くの市民の皆様にも感謝を申し上げます。今回の地震,豪雨を受け,防災の取組のあり方について改めて総点検するとともに,教訓を生かしていきたいと思います。

 平成29年度決算においても,厳しい財政状況の中,市民の暮らしの安全を守る取組を着実に進めてまいりました。本日は,その概況をお知らせします。なお,今後,詳細な分析を行いまして,9月市会において歳入歳出決算を報告します。

 資料の1ページを御覧ください。29年度決算のポイントでございます。私は,市長就任以来,厳しい財政状況の中でも,決して縮み思考になることなく,市民ぐるみで策定した「はばたけ未来へ 京プラン」に基づき,今と未来のために必要な施策を進めてまいりました。その結果,様々な政策が大きく前進し,京都の魅力と評価は高まっています。景気も全体として回復基調にあり,29年度は税収が増加。28年度に大きく落ち込んだ一般財源収入も回復いたしました。しかしながら,社会福祉関連経費の増加,南部クリーンセンター等のハード面の整備が集中したことにより,将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金の取崩しに多くを依存する状況は28年度と変わらず,引き続き厳しい状況にあります。

 2ページを御覧ください。一般会計決算でございます。歳入総額は7,700億円,歳出総額は7,682億円となり,翌年度への繰越財源を除いた実質収支は,4億円の黒字となりました。決算のポイントを3点御説明します。まず1点目,歳入面についてでございます。国の経済政策と本市の成長戦略があいまって,景気が全体として回復基調にある中,個人市民税・固定資産税が堅調に推移し,法人市民税も増加に転じたことから,市税収入は前年比で41億円,1.6%増加しました。また,28年度に大きく減少した地方交付税も回復し,一般財源収入は98億円,2.6%の増加となりました。2点目,歳出面でございます。職員数の削減など,徹底した行財政改革により財源を確保し,京プラン実施計画第2ステージに掲げる307事業すべてに着手いたしました。3点目,それでもなお不足する財源への対応でございます。  将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金を69億円取り崩して財源不足を補てんしており,50億円を取り崩した28年度に引き続き厳しい状況にあります。

 3ページを御覧ください。一般財源収入の状況でございます。先ほど申し上げたとおり,28年度に大きく減少した一般財源収入は98億円,2.6%の増加となっております。市税については,個人市民税が6年連続,固定資産税が5年連続の増加,法人市民税も3年ぶりに増加に転じました。とりわけ,個人市民税については,納税義務者数が過去最高の65万7千人であり,この3年間で3.3%増加しました。納税義務者一人当たりの所得も平成28年度に比べて27,000円増加するなど,堅調に推移しており,市民の皆様に豊かさを実感いただく成長戦略の効果は着実に表れております。

 4ページを御覧ください。必要な施策を進めるための財源確保についてでございます。全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援を維持・充実し,市民生活の安心・安全,都市の成長・都市格の向上につながる施策を推進するため,市税徴収率の向上や職員人件費の削減など徹底した行財政改革を進めました。税の公平性の観点からも重要である市税徴収率については,全庁を挙げた徴収率向上の取組により,28年度の98.5%を上回る98.8%となり,6年連続で過去最高を更新いたしました。これによる増収効果は8億円であります。資産の有効活用による財源確保についても積極的に進めており,29年度は,施設の統廃合等に伴い生み出された土地等の売却や貸付などで17億円の財源を確保しました。また,「民間にできることは民間に」を基本方針に委託化・民営化などで,職員数を205人,人件費を24億円削減しました。その一方で,違法民泊の根絶のために,専任の職員41名を配置するなど,人員が必要なところには,しっかりと配置しております。私が市長に就任した平成19年度以降では,職員数を3,200人以上(3,215人),約2割を削減し,人件費削減効果は約260億円にのぼります。こうした取組を行ってもなお不足する財源については,将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金の取崩しや,行政改革により将来の財政負担が軽減される額の範囲内で発行する行政改革推進債により113億円を捻出したところであり,引き続き,厳しい財政状況にあります。

 5ページを御覧ください。公営企業の決算について御説明します。まず,市バス,地下鉄についてです。市民・事業者の皆様の御理解と御協力の下,「歩くまち・京都」の理念と,人と公共交通優先のまちづくりの取組が浸透したことにより,ますます多くの皆様に市バス・地下鉄を御利用いただいております。市バスについては,定期券を御利用のお客様数が3.9%増加したことにより,一日当たりのお客様数が前年度から5千人増の36万8千人,経常損益が23億円の黒字となり,一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」をしっかりと堅持しております。ただし,バス等の更新費用として200億円超の将来負担を抱えるほか,バス運転士・整備士の不足が見込まれ,今後,経営状況は厳しいものになることが想定されます。一層の経営効率化を図るとともに,お客様の目線に立って,更なる利便性向上に努めるなど,「攻めの経営」を推進してまいります。地下鉄についても,定期券を御利用のお客様数が3.6%増加したことなどにより,一日当たりのお客様数が前年度から8千人増の38万7千人,経常損益は3年連続の黒字となりました。かつて,1日4,600万円の赤字という非常に厳しい状況にありましたが,全国の公営地下鉄事業で唯一の経営健全化団体から1年前倒しで脱却する見通しであります。しかしながら,企業債等残高は,平成20年度のピーク時4,922億円から1,300億円削減しているものの,なお,3,629億円もの多額にのぼるなど,全国一厳しい経営状況に変わりはありません。また,今後も700億円超の車両等の更新費用を要するなど,引き続き,厳しい状況が見込まれます。今後も,市民の皆様の御理解と御協力のもと,あらゆる努力を重ね,経営健全化を推進し,「地下鉄・市バスお客様数1日80万人」という目標に向け,全庁を挙げた取組はもとより,市と民間団体の共汗による「チーム『電車・バスに乗るっ』」において,地下鉄・市バスの増収・増客の取組を進めるなど,更なる公共交通の利用促進を図ってまいります。

 6ページを御覧ください。次に,上下水道事業についてです。大阪府北部地震や平成30年7月豪雨など,災害時における水道・下水道の機能喪失が社会に与える影響の大きさが再認識されております。本市においては,平成25年度以降,老朽化した水道配水管更新のスピードアップを図り,更新率は,平成20年~24年の平均0.5%から,29年度には「中期経営プラン」に掲げた目標値である1.2%を達成いたしました。また,浸水対策としては,これまでに1,600億円を超える費用をかけて,雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等を実施し,10年に一度の降雨への対応が完了した面積の割合が,プランに掲げた目標である28%を達成いたしました。これらの地震や大雨等の災害に強い水道・下水道の整備を進めてきたことで,被害を最小限に食い止めることができました。経営面では,水道・下水道の使用者数が増加している一方で,1使用者当たりの使用水量は減少し続けており,水需要は,ピーク時との水量の比較では水道が22%の減,下水道が18%の減となっています。平成29年度は,そのような中でも,営業所の再編など一層の経営効率化に努め,水道事業,公共下水道事業とも黒字を確保いたしました。今後は,人口減少が進むことにより,水需要の減少が更に進むことが見込まれることに加え,浸水対策や管路・施設の更新に多額の投資が必要とされる中,下水道事業に対する国の財政支援の見直しが議論されるなど,経営環境の見通しは厳しいですが,市民のライフラインを守るために必要な事業は着実に推進しつつ,営業所再編を始めとした組織体制の見直しや,職員定数の削減など,更なる経営の効率化・財政基盤の強化を図ってまいります。

 7ページを御覧ください。最後に29年度の主な成果を5点御説明します。文化庁の京都への全面的移転を契機に,文化を基軸とする市政運営を掲げ,京都の最大の強みである文化力を活かした取組を,全庁を挙げて推進いたしました。文化庁との共催により実施した東アジア文化都市2017京都では,129の文化芸術イベントや交流事業を実施し,50万人の方々が来場。日中韓の文化交流をおおいに深めました。文化で交流することが,最大の平和の安全装置であるということを改めて実感しました。また,二条城の価値・魅力を発信する様々な取組により,29年度の総入城者数が240万人を超え,過去最高(昭和45年度の211万人)を更新いたしました。

 安心・安全のまちづくりについては,震災や近年多発する集中豪雨等を踏まえ,市民の命と暮らしを守り,安心・安全で快適な京都のまちを守るため,河川,橋りょう,水道・下水道の管路等の都市基盤の防災・減災対策を推進しております。29年度は11の河川で都市河川整備などの浸水対策を進めたほか,36橋の橋りょうで耐震補強・老朽化修繕を実施し,平成33年度までに対策が必要な88橋のうち,79橋・90%に着手し,54橋の対策を完了しました。29年度はこうした取組に300億円以上の経費をかけたことで,地震や大雨等の災害時に機能し,市民のいのちと暮らしを守ることが出来ました。

 子ども・子育て支援の取組としては,保育所等待機児童5年連続ゼロを達成するとともに,国が見直した新たな定義においても待機児童ゼロを達成し,就学前児童の保育所等利用割合は過去最高の49.3%となるなど,人口100万人を超える大都市で最も保育所等に入りやすくなっております。一方で,30年4月1日時点での保育所の定員割れは,約1590人となっております。先日,各政令市の市長が集まった際に,「人口が減少していく中で,多くの保育園で定員割れが起こる。定員割れを避けるためにも,近くに新たな保育所を造らないでほしい」という声もあり,保育所の増設をしていくことは困難であるという話がありました。しかし,京都市では,日本一の子育て環境を作っていこうという思いのもと,保育園,幼稚園関係者から御理解・御協力いただいており,その結果が5年連続待機児童ゼロです。今後とも,少子化対策も含め,取り組んでいかなければならないと思います。

 高齢者福祉の取組としては,特養などの介護基盤整備を積極的に進めるとともに,地域における在宅医療と介護の連携体制を構築するなど,高齢者が安心して健やかに暮らせる福祉のまちづくりを推進いたしました。

 京都経済の更なる活性化に向け,中小・ベンチャー企業の成長支援や担い手の育成確保,産学公の連携による新事業の創出,企業の立地促進など,「経済の域内循環」と「稼ぐ力の向上」に向けた各種施策を展開いたしました。企業誘致を進めるための補助制度である「企業立地促進制度」については,市内に社屋や工場などを建設するために活用された件数が,29年度は,過去2番目の19件,制度創設以来の累計は151件となるなど,着実に成果を上げております。このように,都市の成長戦略は着実に成果を上げております。

 京都は伝統産業から先端産業だけでなく,イノベーションを生み出す都市であります。さらに,最近では,世界で活躍するLINEやパナソニックといった企業が,京都の伝統や文化,多様性などに着目され,研究施設等を設置して注目を集めています。その結果,京都で働きたいと世界から多くの方が求人に応じるなど,新たな交流やビジネスにもつながる動きが出ています。イノベーションもさらに進むことと私は確信しています。京都の未来を切り拓き,持続可能な発展を続けるためには,レジリエントシティやSDGsを推進するとともに,持続可能な財政運営を確立する必要があります。引き続き,都市の成長戦略と行財政改革を強力に推進し,「暮らしに安心,豊かさ実感,未来に責任」のまちづくりに邁進してまいります。

質疑応答

報告案件に関する質疑

記者

 市税収入などは伸びたが,依然として厳しい財政状況についてどのように考えていますか?また,10月からスタートする宿泊税など,今後の歳入確保策についてどのように考えていますか?

市長

 特別の財源対策というのは可能な限り早期に脱却していきたいと考えております。そのために徹底した行財政改革を推進すると同時に,国に対して必要な財源をしっかりと確保できるように政令指定都市等々と連携しながら,要望していきたいです。また,未来への成長戦略に繋がる取組を推進していきたいと思います。

 この間,人口そのものは横ばいですが,高齢化による生産年齢人口が大きく減少していく中で納税義務者が増加し続けていることに大きな可能性を感じています。また,この10,20年で京都という都市の魅力があらゆる面で向上してきていますし,こうしたことと軌を一にして,成長戦略を深みのあるものにしていくことが大事だと思っています。

 

 

記者

 地下鉄について,これまで経営健全化団体の脱却に向けて取り組まれ,1年前倒しで脱却する見通しということですが,それに対する市長の御感想は?また,今回脱却することによる市民へのメリットはどのようにお考えですか?

市長

 市長に就任した時の最大の課題が地下鉄の赤字対策でありました。市民ぐるみで取り組もうということで,庁内に「地下鉄5万人増客推進本部」を立ち上げ,市民の代表の方とともにキックオフ宣言をしました。この地下鉄の借金は,京都市の借金であり,また市民の借金でもあります。しかし,地下鉄は使えば宝です。キックオフイベントで,「みんなでこの地下鉄を徹底して使い,宝として活かしていこう。」と,代表の方が緊張感と決意を持って宣言されたことが印象深いです。

 そして,市民の皆様の御理解と御支援のもと,今までの仕事の域を超えた職員の想像力で,市役所職員が作ったキャラクター太秦萌が民間でアニメ化されるなど先進的な取組も進めています。また,観光客が増え,お客様が増えていると言われますが,それ以上に通勤・通学定期券御利用のお客様が増えていることは心強い限りです。市民の皆様に感謝し,より一層,あらゆる取組を展開していきたいです。

 今の我が国の鉄道行政,地下鉄行政において,この規模の都市で地下鉄運営をすることは非常に厳しいと思います。地下鉄は東西線の整備工事がバブル期と重なるなど,様々な要素により厳しい状況ではありますが,あと20年もすれば地下鉄の財政状況も改善に向かいだすものと思っています。引き続き,安心・安全に留意しながら,さらに経営の効率化,利便性の向上に取り組んで行きたいと思います。例えば,10年前,駅ナカビジネスの売上は,年間5,600万円でしたが,昨年度の決算では,10億円という目標を超えました。経営健全化計画の中には,運賃の5%の値上げというのが織り込まれていますが,こうした駅ナカビジネスの好調などにより運賃値上げを回避しております。あらゆる知恵を絞っていきたいと思っています。

 

記者 

 バス・地下鉄事業について,掲げている80万人増客を達成したとしても今後の更新費用を考えるとそれが相殺されてしまうくらい厳しい状況ですが,現状の危機意識と改善の具体策などはありますか?

市長

 更なる増客,コスト削減のための英知を集めていかなければならないと思っています。一方で,とりわけバスについて,事業規模の約半分は民間委託していますが,バス運転士・整備士の人材確保が困難な状況にあり,委託費等が大幅に増えていくという問題があります。これは避けて通れないひっ迫した問題ですので,そうしたことも踏まえた取組を進めて行きたいです。

 民間においても,トラックの運転手が不足している,また宅配便等が労働条件を改善しないと人が確保できない状況であり,それを単価に転嫁しているというような状況です。この20,30年,バブルがはじけてから,非正規労働者などの賃金は極めて低い水準で推移してきました。それらが大きく見直しされていくことは必要なことですが,経営の面からすると人件費というのもコストに影響してきます。それらを踏まえて,いかに経営を効率化し,労働生産性を高めていくのか,そして増客に結び付けていくのかということが非常に難しい問題であると考えています。

記者

 地下鉄の運賃が高いのではないかという意見もありますが,運賃を下げて増客を増やすという発想もあるのではないでしょうか?

市長

 価格を下げたからといってお客様が増えるということではないと思いますし,適正な価格は維持しなければならないと思います。

 

記者

 全国共通の課題として社会福祉関連費が歳出を圧迫しているかと思いますが,その点についてどうお考えですか?

市長

 高齢者福祉,障害のある方の社会参加,そして子育て支援,これらは基礎自治体である京都市にとって一番大切な責務であります。それらの予算をしっかりと確保していくために,行財政改革を徹底して進め,年間の人件費を単年度で260億円削減してきました。これらが全部福祉予算にまわっていると言っても過言ではありません。

 例えば,生活保護というのは,憲法で定められた健康で文化的な生活を営むための大切なセーフティーネットであり,その役割をしっかりと果たしていきたいと思います。また,自立支援というのが生活保護の大きな目標です。平成20年度後半から平成25年度にかけて,生活保護受給者は激増しましたが,京都市ではケースワーカーを大幅に増員し,また,そのケースワーカー以外にもカウンセラーを配置するなど,きめ細かい就労支援を進めています。

 この間,全国的には生活保護受給者が増加ないし横ばいという傾向ですが,京都市ではこの3,4年で減少に転じ,平成27年度以降,予算では生活保護費が減少に向かいました。毎年1,000人を超える人が様々な手立ての結果,就労されています。私にも就労された方から働くことの喜びを実感したというお手紙をいただくということもあります。このように,必要なところに必要な福祉が行き届くように,取組を強化していきたいです。また,医療の面でも,予防の方にしっかりと重点を置き,健康長寿の取組を進めていくことが,結果として福祉や医療費の削減になると思います。

報告案件以外に関する質疑

(2018年度全国学力テストの結果について)

記者

 先日,文科省から全国学力テストの結果が発表されました。京都市は20ある政令指定都市の中でも,トップの成績を修めたということですが,教育長の経験も踏まえて,市長はどのような御感想をお持ちですか。

市長

 私が教育長をしている頃は,全国都道府県の比較では,小学校が12~13番,中学校が40番ほどでした。「中学校になると学力が落ちる」と言われましたが,そうではなく,小学校卒業後にレベルの高い私立中学校に通われる生徒が多いからです。私学率は,東京と京都が高いです。これは,私学教育発祥の地の京都で,お寺の本山や大学などが小学校,中学校を新設するからです。市立学校はそういった状況の中でも頑張っており,この度,政令指定都市の中で小学校がトップに,中学校が10番目ぐらいの成績を修めたということはありがたいことです。

 この間,教職員,PTA,地域の皆様が京都の強みを生かし,地域,親,学校が明確な目標のもとに,子どもの学びや育ちに責任を持つ体制づくりが大きく功をそうしてきていると思います。

 先日の関西広域連合で,京都の仕組みを学びたいとおっしゃっていた県があったが,「知事や市長が色々と言うと現場のモチベーションを下げて学力が上がらない」というのが私の持論です。

 また,先日,PTAのOB会があった。十数年前のPTA会長が,「小・中学校のクーラーを設置してほしい」と要望したところ,「贅沢だ」と言われ,「京都議定書誕生の地である京都でCO2の削減につながらないのではないか」等の議論がなされたが,全ての小・中・高等学校にクーラーを設置することを決断された。しかし,お金も時間もないため,当時の教育長があらゆる事例を研究し,日本で初めてPFI手法による学校の冷房化を実施しました。その結果,コスト削減しながら1年間で全校設置を実現しました。子ども達は,暑い中では給食をあまり食べられません。しかし,クーラーがあると給食を食べ,子どもたちも元気に午後の授業を行えます。クーラーの設置は一例にすぎませんが,このような取組の結果が今回のテストの結果に表れているのだと思います。

 ただ,狭い学力だけを見ていてはだめです。見える学力と見えない学力。後のびする力,これが大事です。「狭い学力至上主義にならない」というのは,教育関係者が常に肝に銘じなければならないことです。

 

(宿泊税について)

記者

 宿泊税の説明会の参加者が低調との報道もありましたが,10月の導入までに事業者への周知はどのように図っていくのですか?

 

市長

 宿泊税の説明会をきめ細かく実施していますが,宿泊税を導入するときに,議論いただき,事前の説明も行ってきました。これまでスムーズに展開をしているだけに,あまり関心が高まっていない面もあるかと思います。きめ細かい説明を徹底し,業界団体等々との話し合いも重ねて,万全を期していきます。

 

(西日本豪雨災害時の避難指示等の在り方について)

記者

 西日本豪雨では,市内で相当数の避難勧告,避難指示を出されました。実際に行動に出られた方,そうでない方もいらっしゃると思いますが,そもそも避難指示の基準や出し方について色々な検討が必要であると思います。市長はどのようにお考えですか。

 

市長

 東日本大震災,台風18号の災害以降,「空振りを恐れず,手遅れを恐れる」ということを徹底し,雨量などの客観的な数字に基づいて避難準備情報,避難勧告,避難指示を出してきました。地域の皆さんにも,大変御負担をお掛けしたと思っています。一方で,全国的に見ても,避難者が少ないということもあります。国においても,名称も含めて在り方の検討をしていこうという機運が高まっています。私達も,明確なメッセージをしっかりと伝えるためにどういう手法があるのか研究していかなければなりません。

 また,「危険な時に避難をするのか」という避難の在り方も問われています。よりきめ細かく行政が発するということだけでなく,地域の自主防災会,水防団,消防団等も含めて,対策,体制の在り方を研究していかなければなりません。

 

(熱中症,猛暑への対策について)

記者

 熱中症搬送数が過去最高となっており,市内のイベント等も中止になったりしているようです。この夏は猛暑がさらに続くと思われますが,それに対してどのような対策を講じられていますか。

 

市長

 まず,教育委員会において,いち早く子どもの対策について,子どもの健康管理を第一に,部活動,校外学習等の在り方を,それぞれの学校で再点検しています。また,クーラーの温度設定については,環境問題も含めて室内温度が28度になるよう設定を徹底してきましたが,それに捉われずに臨機応変に対応するなど,しっかりと行政で対応しています。

 祇園祭においては,熱中症等の救急搬送は昨年に比べ若干のマイナスでした。あれだけの暑さの中で開催されたため,参列者も猛暑を覚悟して来られたのではないかと思います。これも一つの参考事例だと考えています。

 また,夏場の外出について,まち全体で涼しさを感じていただけるような取組として,今年度は,京都駅北口タクシー乗り場や京都駅前バスのり場へのミスト増設を上下水道局や交通局などが実施しました。このようなきめ細かい取組が大事だと感じています。

 昨年,花脊の三本杉が「日本一高い木」と認証されましたが,やはり花脊は涼しいですし,お寺や神社はひんやりとしています。京都の奥深い魅力を市民の方々に感じていただけるよう,暑い夏に涼しい場所をしっかりとPRしていくことも大事だと考えています。

記者会見資料

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