平成29年度決算概況について

1　一般会計：28年度に引き続き厳しい状況

（1）景気は全体として回復基調にあり，個人所得の伸びやホテル等の新築家屋の増加などにより，市税は増加。28年度に大きく減少した地方交付税も回復

→　28年度に大きく落ち込んだ一般財源収入が回復

（2）社会福祉関連経費はしっかりと確保するとともに,「京プラン実施計画　第2ステージ」に掲げる施策を強力に推進（全307事業に着手）

→　財源を確保すべく，全庁を挙げて歳出抑制・歳入確保を徹底

（3）なお不足する財源

→　公債償還基金（将来の借金返済に備えて積立）を取り崩して補てん

2　公営企業会計（市バス・地下鉄・上下水道）：引き続き黒字を計上したものの，今後の経営は厳しさを増す見通し

＜地下鉄事業＞

・経営健全化計画より1年前倒しで健全化団体から脱却の見通し

・多額の企業債等残高を抱え，依然，全国一厳しい経営状況

（1）市税をはじめとする一般財源収入の状況

　・市民の皆様に豊かさを実感いただく成長戦略の効果は着実に表れ，景気は全体として回復基調

　・観光の活況にも支えられ，市税は増加

　・当初予算比＋25億円(＋1.0％),前年比＋41億円(＋1.6％）

　→ 個人市民税は6年連続増加，固定資産税は5年連続増加

　→ 個人市民税の納税義務者数は65万7千人で過去最高（納税義務者数一人当たりの課税対象所得も堅調）

　→固定資産税・都市計画税はホテルなどの新築家屋の増加により，家屋分が過去最高

　・市税，地方交付税等の増加により，28年度に大きく落ち込んだ一般財源収入も回復

　・当初予算比＋60億円(＋1.6％),前年比＋98億円(＋2.6％) ※教職員給与費移管分除く

（2）必要な施策を進めるための財源確保

　・全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援は維持・充実

　・厳しい財政状況の中でも市民生活の安心・安全，都市の成長・都市格の向上につながる施策は推進

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　・財源確保のための徹底した行財政改革

　 【歳入面】

　　・市税等の徴収率向上：98.8％（㉘98.5％，6年連続で過去最高を更新）

　　・資産の有効活用等：17億円（㉘31億円，土地の売却・学校跡地の活用）

　【歳出面】

　　・職員数の削減：205人（㉘ 138人），人件費削減効果：24億円（㉘ 10億円）

　　・予算の効率的な執行の徹底

　・財源不足の補てん（特別の財源対策）

　　・公債償還基金（将来の借金返済に備えた積立）の取崩し額は69億円

　　・行政改革推進債44億円も含めた特別の財源対策額は113億円

・経常損益は23億円の黒字を確保

・1日当たりお客様数は36万8千人で前年比5千人の増加

・一般会計に頼らない「自立した経営」を堅持し，お客様目線に立った利便性向上の取組（混雑対策や路線・ダイヤの充実等）などを積極的に推進

・経営健全化計画より1年前倒しで経営健全化団体から脱却の見通し

・経常損益は3年連続の黒字

・1日当たりお客様数は38万7千人で前年比8千人の増加

・企業債等残高は，3，629億円（H20のピーク時4，922億円），累積資金不足は309億円にのぼり全国一厳しい経営状況

・脱却後は，国制度に基づく一般会計からの経営健全化対策出資金がなくなり，累積資金不足が増加

・更に今後700億円超の多額の更新費用を要し，引き続き，厳しい状況

・「京（みやこ）の水ビジョン」及び「中期経営プラン（2013－2017）」の締めくくりの年として，老朽化した水道管の更新や雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等の事業を着実に推進するとともに，山間地域の上下水道事業を統合し，一体的に運営

・経営面では，営業所の再編（6→5営業所）など，一層の経営効率化に努めた結果，水道事業，公共下水道事業ともに黒字を確保

・琵琶湖疏水通船事業の本格化や，山ノ内浄水場跡地を活用した太秦庁舎の建設（29年7月開庁）

→地下鉄増客や地域のにぎわいの創出にも寄与

大政奉還150周年記念プロジェクト等の文化事業の開催，美術館再整備などの文化芸術の振興，世界遺産・二条城をはじめとした京都の豊かな文化芸術資源の保存・活用等を推進

→文化庁との共催により，東アジア文化都市2017京都を実施。総事業数は129にのぼり，50万人が来場

→29年度の二条城入城者数が240万人を超え，過去最高

震災や近年多発する集中豪雨等を踏まえ，市民の命と暮らしを守り，安心・安全で快適な京都のまちを守るため，河川，橋りょう，水道・下水道管路等の防災・減災対策を推進

→都市河川整備などの浸水対策　  11河川において対策を実施

→橋りょうの耐震補強・老朽化修繕　36橋において対策を実施

（33年度までに対策が必要な 88橋のうち54橋で対策が完了し，25橋で対策中（着手率90％））

→ 待機児童は5年連続のゼロ　かつ　国の新たな定義でもゼロ

特別養護老人ホームなどの介護基盤整備を積極的に進めるとともに，地域における在宅医療と介護の連携体制を構築するなど，高齢者が安心して健やかに暮らせる福祉のまちづくりを推進

→特別養護老人ホーム290人分（累計6,107人分），認知症高齢者グループホーム243人分（累計2,247人分）など

→ 企業立地促進助成の29年度新規補助指定は19件（過去最高の27年度20件に次ぐ水準），累計151件