スマートフォン表示用の情報をスキップ

地域再生について

ページ番号178775

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2021年5月19日

地域再生について

 地域再生制度とは,地域経済の活性化,地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため,地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

 地方公共団体が作成した地域再生計画について,内閣総理大臣の認定を受けることで,当該地域再生計画に記載された事業の実施に当たり,財政,金融等の支援措置の活用が可能となります。

 また,少子高齢化対応,低未利用資源の有効活用等,全国の地域に共通する重要な政策課題については,国が特定政策課題として設定し,特定政策課題の解決に取り組む地域に対して重点的かつ総合的な支援を行うこととされています(特定地域再生制度)。

 制度の概要等については,内閣府地方創生推進室のホームページ外部サイトへリンクしますを御覧ください。

京都市の地域再生計画

(1) 伝統技能と科学技術の融合による先進的ものづくりのための人材育成計画(平成18年7月認定 ※計画期間終了)

 京都は,我が国における伝統産業の拠点として発展を続けてきたが,近年,伝統産業を取り巻く環境は厳しさを増しており,その活性化が求められている。この計画では,京都市が京都工芸繊維大学と連携し,伝統技能に内在する暗黙知を形式知化した新技術を発掘,開発し,それを活用して新たなイノベーションを創出する人材を育成するためのプログラムを実施する。本計画の事業に関わった人材が,伝統技能を活かして新たな事業を創出することによって,伝統産業が活性化し,地域再生に資することを目標とする。

<適用される支援措置>

 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム

(2) NPO・行政・第三セクターの協働による都心部公共空間の再生と「新しい公共」の創生(平成20年11月認定 ※計画期間終了)

  京都市では,都心部における再開発等の事業により公共的空間が整備されているが,都心部における空洞化や市民による利活用の面で課題を抱えている。従来の単発イベントによる暫定的な利用や限られたエリアで完結させるという発想を転換し,市民の大切な財産として整備された社会資本の再生を図る。都市の資源(人・もの・コト・まちの文脈など)を活用し,地域の産業・商業と結びつけながら,市民の便益性を向上させるための取組を面的に再構築するモデルを提示することにより,「NPO・行政・第三セクターの協働による都心部公共空間の再生と「新しい公共」の創生」を目指す。

<適用される支援措置>

 官民パートナーシップ確立のための支援事業

(3) 「世界の文化首都・京都」の実現に向けた取組~文化,産業をはじめとする京都の魅力の世界への発信~(平成28年8月認定,平成29年3月・平成30年3月及び平成31年3月変更認定 ※計画期間終了)

 文化庁の京都への全面移転の決定を契機として,日本全体の文化行政や国際発信力の強化,観光戦略や地方創生にも寄与できるよう,伝統,文化,ものづくり,コンテンツ,おもてなしの心など京都に宿る奥深い魅力を,姉妹都市やパートナーシティ,世界歴史都市連盟に加盟する都市等との交流や連携を通じて海外に発信する。文化庁等の政府関係機関や各国大使館等と連携し,京都の魅力を発信するイベントを国内外で開催する他,次世代を担うグローバルな人材の育成と交流を目的とした国際会議を開催する。

<適用される支援措置>

 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(企業版ふるさと納税)

(4) 琵琶湖疏水通船復活を契機とした京都・大津広域観光促進計画(平成29年5月認定,平成31年3月変更認定)

 大津・京都間の更なる広域観光の促進に向け,京都市の水道施設である琵琶湖疏水を観光資源として活用した疏水通船事業について,官民が連携したプロモーションを展開するなど,疏水通船及び疏水沿線への誘客を図る。また,疏水通船の復活を契機として,疏水沿線に点在する近代化遺産等の観光資源等への活用など,疏水全体の観光資源化と魅力向上を図るとともに,疏水通船だけでなく,両市を結ぶ鉄道や観光道路等の多様なルートでの観光振興を進めることで,京都市に集中する観光需要を大津市に波及させる。

<適用される支援措置>

 地方創生推進交付金

(5) 明治150年を契機とした京都観光の新たな魅力創造及び地域経済振興計画(平成29年11月認定 ※計画期間終了)

 「明治150年」を契機として,幕末から明治の激動期における京都の先人たちのキセキ(軌跡・奇跡)を振り返り,明治ゆかりの地域資源を活かした新たな観光振興に取り組む。 また,観光振興と連動した伝統産業品等の販路開拓支援や,エリアマネジメント組織等と連携した新たなまちの賑わい創出などの取組を複合的に展開することにより,地域経済の活性化・好循環を図る。

<適用される支援措置>

 地方創生推進交付金

(6) 留学生誘致からはじまるグローバル人材育成と多文化共生のまち・京都創造計画(平成31年3月認定)

 インバウンド等の観光交流に留まらず,留学生誘致,その後の市内就労・定住,それに向けた多文化共生のまちづくりを促進することにより,本市の都市理念である「世界文化自由都市」としての魅力を更に磨き上げ,外国の方々が地域コミュニティ,あるいは,京都企業の新たな活力・担い手として活躍することによって,京都全体が活性化とすることを目指す。また,本市で学んだ留学生が,京都とゆかりを持ったグローバルな人材として成長していくことにより,京都市の更なる国際的な成長力強化につなげる。

<適用される支援措置>

 地方創生推進交付金

(7) 祇園祭創始から1150年~温故知新・京都文化コンテンツ創生による文化を基軸としたまちづくり・経済活性化計画(平成31年3月認定)

 文化コンテンツ関連産業の活性化とそれを担う人材育成などを進めるとともに,京都の魅力を伝える重要ツールとして,文化コンテンツを国内外に展開していくことで,関係人口の拡大による波及効果をもたらし,文化を軸にした経済循環を創出する。また,新・文化庁の京都移転,改正文化財保護法や京都市立芸術大学の移転など,文化を取り巻く様々な環境を踏まえた取組を組み合わせ,京都の文化を対外的に活用・発信していくための磨き上げを図る。

<適用される支援措置>

 地方創生推進交付金

(8) 大学・学生のまちの持続性向上と学生や若者の市内就労・定着促進計画(平成31年3月認定)

 多数の大学が立地し,毎年,市内外から多くの学生が集い,世界にも通用する学術研究が進められる本市の大きな強みを活かし,大学のまち・学生のまちとしての魅力をこれまで以上に広く発信し,大学生の京都への愛着をより高いものに引き上げるとともに,「京都愛」の醸成を好機とした京都企業への就職促進と,それに対応していくための京都企業の事業拡大に向けた支援に取り組むほか,起業・創業等に向けた支援を促進することにより,若い世代の市内への呼び込み・定着の好循環を生み出す。

<適用される支援措置>

 地方創生推進交付金

(9) 京都経済センターの開設を好機とした産学公連携による京都ものづくり産業活性化計画(平成31年3月認定)

 「京都経済百年の計」として,京都の経済団体等が集結し,オール京都体制での産業振興等の機能を担う「京都経済センター」を核とし,企業の成長ステージに応じた伴走支援,産業界と大学・研究機関等との技術の橋渡し,高い国際競争力を有し世界に通用する企業の育成支援を通じ,人口減少・少子高齢化といった環境の変化に耐えうるよう京都経済の強靭化を図る。

<適用される支援措置>

 地方創生推進交付金

(10) 企業版ふるさと納税を活用したまち・ひと・しごと・こころ京都創生推進計画(令和2年3月認定)

 人口減少の課題や都市特性等を踏まえ,各地域の地域資源を生かしたまちづくりなどの「まち」の創生,子育て・教育環境の充実などの「ひと」の創生,安定した雇用の創出や企業立地の促進などの「しごとの創生」に加えて,日本のこころのふるさとである京都の使命として,伝統文化や伝統産業の振興などの「こころの創生」に取り組むことにより,急激な人口減少に歯止めをかける。

<適用される支援措置>

 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(企業版ふるさと納税)

※ なお,企業版ふるさと納税の詳細については,こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

地方創生推進交付金及び地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のお問合せ
 総合企画局 総合政策室 創生戦略担当
 電話:075-222-3978
 ファックス:075-212-2902

その他のお問合せ
 総合企画局 市長公室 政策企画調整担当
 電話:075-222-3035
 ファックス:075-213-1066

フッターナビゲーション