火災注意報及び火災警報の運用開始

京都市では、京都市火災予防条例等の一部を改正することにより、「火災注意報」を新設するとともに、「火災警報」の運用を一部変更し、新たな制度の運用を開始します。本制度の運用開始後は、火災が発生しやすい気象状況となった場合に「火災注意報」又は「火災警報」を発令し、火の使用を制限するなど火災予防上必要な措置を求めます。

本制度の運用は、当該条例改正に係る議案が京都市会で可決されることが前提となりますので、あらかじめ御了承ください。

令和7年2月に岩手県大船渡市において発生した大規模な林野火災を受け、国において検討会が開催され報告書が取りまとめられました。この報告書を踏まえ、京都市では、林野火災を含めた火災の発生状況などを考慮し、新たに火災に関する注意報を新設するなど、条例等の規定を整備し、火災予防を一層進めていくこととしました。

京都市及び消防局の公式SNS、京都市情報館への投稿のほか、公共交通機関や報道機関等を通じて、市民や観光客等に周知します。

• 総務省消防庁の指標に基づく基準や地域事情を踏まえ、京都市を含む京都府南部地域の10消防本部が共同で、独自の発令基準を運用することとしている。（全国的にも珍しい。）

• 京都市内の鉄道機関などの協力を得て、京都に入洛する観光客やハイカー等に火災注意報等を周知する体制を整えている。

令和8年3月16日

京都市消防局総務部総務課（電話：075－212－6629）