令和7年中の災害発生状況の公表（速報）

ア　火災件数は288件で、前年に比べて21件の増加となった。

イ　令和6年に続き、3年連続の増加となった。

ア　建物の焼損面積は2，965㎡で、前年に比べて504㎡減少した。

イ　損害額は328，762千円であった。

ア　火災による死者は12人であった（放火自殺者は発生しなかった。）。

イ　65歳以上の高齢者は9人であった。

ウ　死者の発生経過は、火災の発見が遅れて逃げられなかった方が5人、避難しようとしたが逃げられかった方が2人、避難後再進入した方、消火しようとして逃げられなかった方が各1人などであった。

※1　65歳未満で身体が不自由な方を含む。

※2　京都アニメーション火災における死者34人を含みます。

ア　出火原因で最も多いのは、4年連続「たばこ」で40件となり、次いで「電気機器」が34件、「放火（疑い含む。）」が29件、「こんろ」が27件であった。

イ　「電気機器」34件のうち、リチウムイオン電池が原因となるものは27件発生した。

ウ　「天ぷらなべ」が21件発生し、前年に比べて12件増加した。

「建物火災」、「車両火災」及び「その他火災」が前年に比べて増加した。

※「その他火災」とは、空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場等の火災

ア　一般住宅、共同住宅、併用住宅を合わせた住宅火災は148件発生し、前年に比べて10件増加し、全建物火災の約68％を占めた。

イ　住宅火災のうち65歳以上の高齢者が出火責任者となった火災は、56件であった。

ウ　飲食店火災は29件発生し、前年に比べて15件の増加となり過去最多の発生件数となった。

エ　住宅火災における出火原因で最も多いのが、「たばこ」で23件、次いで「こんろ」が19件、「コード」が16件、「天ぷらなべ」が15件、「放火（疑い含む）」が14件であった。

ア　2月に28件発生し、前年と比べて12件増加した。

イ　発生件数では、3月（30件）が最も多く、9月（17件）が最も少なかった。

ア　前年に比べて6行政区（上京区、中京区、南区、右京区、西京区、伏見区）で増加し、4行政区（北区、左京区、東山区、下京区）で減少した。（山科区は同数）

イ　伏見区、右京区、山科区の順に多く発生した。

　ア　救急出動件数は106，740件で、4年連続で過去最多となった。

　イ　1日平均292件出動し、4分55秒に1回出動したことになる。

事故種別では、「急病」と「一般負傷」で全体の約86％を占めた。

※1　「一般負傷」とは、「他に分類されない不慮の事故」をいい、転倒、転落等が該当。

※2　「その他」は誤報、傷病者がいなかった等、他に分類されない事案

※　構成比は、表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げが100％にならない。

ア　月別では、1月、12月、7月の順に多く発生した。

イ　1月及び11月が、前年に比べて大きく増加した。

ア　全ての行政区で前年と比べて増加した。

イ　伏見区、右京区、左京区の順に多く発生した。

65歳以上の「高齢者」は58，009人で救急搬送人員全体の約62％を占めた。

※　括弧内の数値（構成比）は、表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所がある。

※　括弧内の数値（構成比）は、表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げが100％にならない箇所がある。

軽症が62，458人で全体の約66．8％を占めた。　

※　括弧内の数値（構成比）は、表示単位未満四捨五入の関係で積み上げと合計が一致しない箇所がある。

※　括弧内の数値（構成比）は、表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げが100％にならない箇所がある。

軽症：傷病程度が入院加療を必要としないものをいう。

中等症：傷病程度が入院加療を必要とするもので重症に至らないものいう。

重症以上：傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの及び初診時において死亡が確認されたものをいう。

その他：医師の診断がないもの及びその他の場所に搬送したものをいう。

突発的な救急多発時には、救急隊の資格を持つ職員で編成している消防隊を、迅速に救急隊（以下「迅速救急隊」という。）へ変換する運用を実施したほか、夏季における熱中症対策や、冬季におけるインフルエンザなどの感染症流行による救急需要の増加時には、非常用救急車を活用した特設救急隊を編成して対応した。

救助活動件数は、1，252件で、2年連続での減少となった。

建物事故は957件で、全救助活動件数の約76％を占め、過去最多となった。

※1　建物事故とは、救助用資器材を使用して、建物内から傷病者等を救出した事案。

※2　その他事故とは、低所への転落事案等の他に分類されない事案。

 ※　構成比は、表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げが100％にならない箇所がある。

月別では、1月に最も多く発生した。

令和8年1月19日

京都市消防局総務部総務課

電話：075－212－6629