大阪ガス株式会社と連携した”訪問”による防火啓発の実施

京都市と大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆。以下「大阪ガス」という。）との間で締結している「火災予防啓発の連携に関する協定」に基づき、今後、大阪ガスサービスショップ（大阪ガスが認定した事業者で、以下「サービスショップ」という。）の職員が、市内約22万世帯（年間）への“訪問”による防火啓発を実施します。

これにあたり、京都市消防局はサービスショップの職員を対象とした防火講習を実施しました。

京都市内の火災発生件数は増加傾向にあり、かつ、火災による死者の多くは高齢者となっていますが、社会情勢の変化により、消防職員の訪問による防火啓発が困難になってきています。

そのため、サービスショップの職員が「営業や保安点検業務を行う機会」を捉えて防火に関するアドバイスを行う体制を構築し、これまでと変わらない市民への防火啓発の機会を確保することとしました。

住宅用火災警報器の普及促進や設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の取り替え促進に関する連携などを目的として、令和元年8月30日に締結。

1. 住警器等の普及啓発・維持管理啓発の広報媒体作成
2. チラシ・ポスターを活用した火災予防広報
3. 顧客宅訪問時の住警器作動確認、交換勧奨
4. 住警器設置状況の相互情報共有

　　　　　　　　　　　　　　　　など

サービスショップの職員を対象とした防火講習を実施し、訪問先の市民に対する防火啓発のポイントなどを共有します。

防火講習を受講したサービスショップの職員がガス機器の営業など各種業務でお客さま宅を訪問する際に、防火に関する簡易的なアドバイスを実施し、必要に応じて火災警報器や消火器等の設置を提案します。

防火講習は令和7年10月に京都市消防局本部庁舎で実施しました（令和8年度以降も、定期的に開催予定）。　

令和7年10月31日（金曜日）

京都市消防局総務部総務課

電話：075－212－6629