令和5年中の災害発生状況

1　火災件数は220件となり、前年に比べて27件増加した。火災のうち、飲食店火災が24件となり、前年に比べて13件増加し、過去最多となった。また、住宅火災は、101件となり、前年に比べて11件増加した。

2　火災による死者は12人となり、前年に比べて8人増加した。放火自殺者1人を除いた死者11人のうち、65歳以上の高齢者又は身体が不自由な方は10人であった。

3　救急出動件数は103，059件となり、前年に比べて4，610件増加し、2年連続で過去最多となった。「急病」及び「一般負傷」での救急出動が全体の約86％を占めた。

4　救助活動件数は1，317件となり、前年に比べて154件増加し、2年連続で過去最多となった。

1　火災の概況

　⑴　火災件数

　　ア　火災件数は220件で、6年連続で減少していた火災件数は増加に転じた。

　　イ　過去10年間の平均件数223件よりも3件少なかった。

　⑵　焼損面積及び損害額

　　ア　建物の焼損面積は2，340㎡で、過去最少であった。

　　イ　損害額は224，295千円であった。

　⑶　火災による死者

　　ア　火災による死者は12人であった。

　　イ　放火自殺者を除く死者11人のうち、65歳以上の高齢者又は身体が不自由な方は10人であった。

　　ウ　死者の発生経過は、避難行動を起こしているが逃げ切れなかった方が5人、着衣着火、火災の発見が遅れ逃げられなかった方が各2人などであった。

　⑷　主な出火原因

　　ア　出火原因で最も多いのは、2年連続「たばこ」で33件となり、次いで「こんろ」が26件、「たき火（火の粉含む）」が20件であった。

　　イ　令和4年に発生件数が多かった「電気機器」は14件で大きく減少した。

⑸　火災種別ごとの発生状況

　　「建物火災」、「車両火災」及び「その他火災」が前年と比べて増加した。

※「その他火災」とは、建物火災、林野火災、車両火災、船舶火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積所、軌道敷、電柱類等の火災）

⑹　業態別の火災発生状況

　ア　一般住宅、共同住宅、併用住宅を合わせた住宅火災は101件発生し、全建物火災の約64％を占めた。特に一般住宅での火災が増加した。

　イ　住宅火災のうち65歳以上の高齢者や身体不自由者が居住する住宅からの火災は、58件であった。

　ウ　飲食店における火災は、24件で過去最多となった。

　エ　住宅火災における主な出火原因で最も多いのが、「こんろ」で21件、次いで、「たばこ」が17件、「暖房器具」が10件であった。

　⑺　月別の火災発生状況

　　ア　前年と比べて9月及び10月が大きく増加した。

　　イ　発生件数では、1月、9月及び12月が20件以上となった。

⑻　行政区別の火災発生状況

　　7行政区（北区、上京区、左京区、山科区、下京区、南区、右京区）で前年に比べて増加しており、伏見区、右京区、北区の順に多く発生した。

2　救急の概況

　⑴　救急出動件数及び搬送人員

　　ア　救急出動件数は103，059件で、2年連続で過去最多となった。

　　イ　1日平均282件出動し、5分6秒に1回出動したことになる。

　⑵　事故種別ごとの救急出動件数

　　　事故種別では、「急病」と「一般負傷」で全体の約86％を占めた。

　※1　「一般負傷」とは、「他に分類されない不慮の事故」をいい、転倒、転落等が該当。

　※2　「その他」は誤報、傷病者がいなかった等、他に分類されない事案

　⑶　月別の救急出動件数

　　ア　月別では、8月、7月、12月の順に多く発生した。

　　イ　1月及び9月が前年に比べて大きく増加した。

　⑷　行政区別の救急出動件数

　　ア　東山区以外の行政区で前年と比べて増加した。

　　イ　伏見区、右京区、左京区の順に多く発生した。

　⑸　年代別の救急搬送人員

　　　65歳以上の「高齢者」は53，207人で救急搬送人員全体の約61．8％を占めた。

　⑹　傷病程度別の救急搬送人員（医療機関初診時）

　　　軽症が56，920人で全体の約66．1％を占めた。

　軽　　症：傷病程度が入院加療を必要としないものをいう。

　中 等 症：傷病程度が入院加療を必要とするもので重症に至らないものをいう。

　重症以上：傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの及び初診時において死亡が確認されたもの。

　そ の 他：医師の診断がないもの及びその他の場所に搬送したものをいう。

　⑺　特設救急隊の編成状況

　　　大雪に伴う救急多発や夏期における熱中症等の救急需要の増加に対応するため、特設救急隊を編成した。

3　救助活動の概況

　⑴　救助活動件数

　　　救助活動件数は、1，317件で、2年連続で過去最多となった。

　⑵　事故種別ごとの救助活動件数

　　ア　建物事故は935件で、全救助活動件数の約71％を占めた。

　　イ　建物事故及び山岳救助事故は、過去最多となった。

　※1　建物事故とは、救助用資器材を使用して、建物内から傷病者等を救出した事案

　※2　その他事故とは、低所への転落事案や酸素欠乏による事案等、他に分類されない事案

　⑶　月別の救助活動件数

　　　月別では、8月、7月、4月の順に多く発生した。

令和6年1月9日

消防局総務部総務課（075－212－6629）