住宅防火の推進と火災予防の取組

　万一の火災に早く気付き、早く知らせるための「住宅用火災警報器」は、平成18年6月1日に新築住宅、平成23年6月1日

からは既存の住宅を含む全ての住宅の寝室・階段（上階に寝室がある場合）・台所への設置が義務付けられています。

　消防局では、設置率100％を目指した未設置世帯への住宅用火災警報器の普及啓発を行うとともに、設置義務化から10年

（交換の目安）が経過したことから、定期的な作動確認や本体の交換を啓発しています。

消防局では、平成31年3月1日から、一般社団法人　京都消防設備協会と連携した自主防災会を単位とした新たな住宅

用火災警報器の購入方法「新・京都方式」による住宅用火災警報器の共同購入の取組を開始しました。

　悪質訪問販売からの被害防止や取扱事業者とのスケールメリットを生かした交渉など、多くのメリットのある共同購入

を促進するため、共同購入の意思がある自主防災会と取扱事業者を「消防局」と「一般社団法人　京都消防設備協会」が

マッチングするとともに、住宅用火災警報器についての説明から取付け支援まで、消防職員が最大限サポートする仕組み

です。

　消防局では、共同購入をスムーズに進めていただくために手順を分かりやすく説明したガイドブックを作成し、

自主防災会のための「新・京都方式」住宅用火災警報器共同購入ガイド 市内全ての自主防災会に配布しました。

＜ホームページリンク＞住宅用火災警報器の普及啓発について

https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000223349.html 

　消防局では、春・秋の火災予防運動をはじめ、文化財防火運動や各種の防火運動を実施し、市民の皆様に火災の予防を

呼び掛けています。

　各消防署においては、関係機関や事業所等の協力を得て、防火行事を開催するなど、防火意識の高揚及び防火知識の普及

啓発を図っています。

　京都市では、社会的影響の大きな火災等が発生した場合や、市内で火災が多発した場合に、毎年実施している火災予防

運動とは別に、緊急の防火点検を実施しています。（令和3年度は2回実施）

　また、各消防署においても、独自に6回の緊急出火防止の取組を実施しています。

　令和3年に京都市で発生した放火（疑い含む）が原因となる火災は29件で、令和2年と比べ、6件減少したものの火災原因

としては最も多くなりました。

　平成28年に、「放火火災の予防に関すること」を京都市火災予防条例に規定し条例の公布・施行日である11月11日を、

「放火火災予防デー」とし、この日を中心に放火防止の啓発活動を行っています。

　管内で放火火災が連続して発生した山科消防署及び醍醐消防分署においては消防隊等が、早朝等の放火火災が多発して

いる時間帯を中心に、地域の巡回パトロールを行いました。

　京都市消防局では、消防職員、消防団員、地域及び関係機関が一体となって、地域全体で放火防止に取り組む「放火対策

プロジェクト」を推進しています。

　過去に複数回放火火災が発生した地域から「放火対策エリア」を選定し、「放火対策コンサルタント研修」や「火災予防

研修」を受講した消防団員や自主防災会の役員が、地域の放火防止の取組に積極的に参画して、助言を行っています。

　令和3年に京都市でたばこが原因となる火災は26件発生し、前年から2件増加し、放火に次いで多く発生した火災原因に

なりました。

　京都市消防局では、たばこ火災を防止するための取組として、防火安全指導等の戸別訪問のほか、事業所査察や防火運動

の機会を通じてたばこ火災防止の啓発を行っています。

　平成25年8月、福知山市で開催されていた花火大会で発生した火災により、多数の死傷者が発生したことを踏まえ、

京都市では火災予防条例を改正し、大規模な屋外での催しの主催者等に対し、防火担当者の選任、火災予防上必要な

業務に関する計画書の作成等を義務付けるなど、露店等における防火管理体制の強化に取り組んでいます。