令和4年4月1日付け消防局の組織改正・人事異動について

消防局の組織改正・人事異動について

　令和4年度は，行財政改革計画を踏まえた組織・人員体制の適正化として，消防局本部の体制見直しを図ります。また，地域の消防防災を担う組織の連携強化や局内の警防部門の組織集約など，今後も大規模化・複雑化が危惧される様々な災害への対応をより充実させることを目的として，組織改正及び人事異動を実施します。

1　消防団・自主防災推進室の設置

　　消防団や自主防災組織など，地域の消防防災を担う組織の連携強化を図り，関連事業を一体的に推進していくため，「消防団・自主防災推進室（部相当組織）」を新設し，総務部消防団課の事務及び予防部市民安全課の自主防災組織等に関する事務を移管します。

　　これに伴い，総務部消防団課及び予防部市民安全課を廃止し，予防部市民安全課の住宅防火等に関する事務を予防部予防課に移管します。

2　警防部の組織改正

　　警防関係業務を集約し，一体的に推進するため，「警防部警防課」を設置し，警防部警防計画課の事務，警防部消防救助課の事務，消防学校技術指導課の訓練関係事務及び消防学校支援課の事務を移管します。

　　また，同課に「消防救助担当課長」及び「支援担当課長」を設置し，専決権限を付与することで，広範な警防関係業務を機動的かつ効率的に推進する体制とします。

　　また，消防活動総合センター（消防学校部分を除く。）の訓練や災害現場活動の支援機能，大規模災害時の後方支援施設としての機能等を統括する部長級職として「消防活動総合センター長」を設置します。

3　消防学校の組織改正

　　消防学校技術指導課の救急教育訓練センター及び応急手当の普及啓発に関する事務を消防学校教育管理課へ移管するとともに，これらの業務の専決権限を持つ「救急教育担当課長」を同課に設置します。

　　また，消防学校技術指導課及び京都市消防音楽隊を廃止します。

4　予防業務

　　火災予防施策全般を所管する予防部予防課に，「調査鑑識担当課長」を設置し，火災調査・鑑識業務等の専決権限を付与することで，効率的な業務執行体制とします。

5　消防指令センター共同化等に係る体制強化

　　京都市消防局及び府南部にある消防本部の消防指令センターの共同化に向けた検討をはじめとする行財政改革計画を踏まえた消防行政に係る事業を戦略的に推進していくため，総務部総務課に「企画係長」を設置します。