消防団の組織
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2025年4月3日
消防団の現況

京都市の消防団は、各行政区に設けられた11の消防団とおおむね学区単位に設けられた205の消防分団をもって組織されています。また、各消防団本団には特定の活動を行う機能別団員をもって組織しています。
消防団は、消防局との力強い連携により、火災、震災その他の非常災害時における警戒防御活動を行うとともに、市民の防火・防災に対する意識と対応力を高めるため、昼夜を分かたず活動しています。
消防団のあゆみ

江戸時代、京都には主に禁裏(御所)の防衛に当たっていた「常火消し」と各町で組織されていた「町方火消し」があったといわれています。
この「町方火消し」が明治9年に「消防組」、昭和13年頃から「警防団」に改組され、昭和23年に「消防団」になって今日に至っています。
このように、京都市の消防団は、その前進となる町方火消しが誕生してから300年余りの長い歴史と輝かしい伝統に支えられています。
消防団の組織

消防団は、「消防団本部」と「分団」で組織されています。
【消防団の階級】
市長から任命された消防団長は、市長の承認を得て消防団員を任命します。消防団は、団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長・団員の7つの階級に分けられ、災害現場活動等での指揮命令系統が明確にされています。
【消防団本部】
消防署に設置され、団長と総務・予防・警防・教育を担当する副団長で構成されています。
また、特定の活動のみに従事する機能別団員を設置しています。
【消防分団】
分団本部と部によって組織され、分団本部は分団長1名と総務・予防・警防・教育を担当する4名の副分団長で構成されています。
部は、各分団の地域事情に応じて編成され、それぞれの担当地域で部長を中心に市民指導や情報収集、広報活動などを行っています。
消防団の現状(令和7年4月1日現在)
消防団員数
定員 4,970名
現在員 4,032名(うち女性527名、学生158名)
団 名 | 北 | 上京 | 左京 | 中京 | 東山 | 山科 | 下京 | 南 | 右京 | 西京 | 伏見 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
分団数 | 19 | 17 | 27 | 23 | 11 | 13 | 23 | 12 | 24 | 15 | 21 | 205 |
団員数 | 354 | 276 | 664 | 407 | 156 | 257 | 344 | 258 | 527 | 288 | 501 | 4,032 |
小型動力ポンプ等の配備状況
小型動力ポンプ 252台
小型動力ポンプ付積載車 39台
ポンプ車 3台
京都市消防団エンブレム
消防団の沿革
内容 | |
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昭和23年3月7日 | 京都市消防局発足 (4課1校6消防署体制) |
昭和23年6月1日 | 京都市消防団条例制定、公布 (警防団から順次消防団に移行準備) |
昭和23年8月17日 | 京都市の消防団結成(結成式典:中京区明倫小学校) (上、北野、加茂、下、八坂、深草各消防団 6消防団146分団、定員3,940人で発足) |
昭和24年4月1日 | 愛宕郡8筒村(雲ケ畑、岩倉、八瀬、大原、静市野、鞍馬、花背、久多各村)が京都市に編入 (6消防団154分団定員4,480人に) |
昭和25年4月1日 | 中京消防団が発足 1行区1消防団制の確立 (7消防団157分団 定員4,480人に) |
昭和26年3月1日 | 乙訓郡3筒村(久我,羽束師,大枝各村)の京都市編入(昭和25年12月)により組織変更 (7消防団158分団 定員4,805人に) |
昭和30年9月1日 | 行政区の分割に伴い、北消防団、南消防団が発足 (9消防団159分団 定員4,805人に) |
昭和32年4月1日 | 京都市消防団指導要綱の制定 常備消防の充実と無火災都市建設のため、消防団の体制を災害現場活動を中心とした体制から、市内を甲、乙、丙の3地域に区分し、消防事象に即応した予防活動、災害現場活動両面に対応できる体制へ移行しました。特に市街地の消防団の活動については、主として自主防火体制の充実など火災予防の推進活動等を中心に市民の指導を行うとともに、災害現場においては警戒区域の設定、群衆整理、人命救助などの支援活動を行うこととしました。そして、これに伴い、市街地消防団に配置していたポンプを周辺地消防団に配置換えしました。 久世郡淀町、北桑田郡京北町広河原地区が京都市に編入 (9消防団162分団 定員4,945人に) |
昭和34年11月1日 | 乙訓郡久世村、大原野が京都市に編入 (9消防団164分団 定員5,098人に) |
昭和39年8月5日 | 京都市消防団員退職報償金支給条例の制定 (消防団員の永年の労苦に報いるため、退職報償金制度を創設し、処遇を改善) |
昭和40年5月1日 | 京都市消防団指導要綱の改正 (市内の地域区分を2区分(甲、乙)へ) |
昭和41年7月7日 | 消防団員数の適正化 (9消防団165分団 定員4,550人に) |
昭和48年9月20日 | 京都市消防団施設新築等補助金交付規則の制定 (消防団の用に供する器具庫、詰所、ホース乾燥台の新築等に要する経費の一部 |
昭和51年10月1日 | 行政区の分割に伴い、山科消防団、西京消防団が発足 (11消防団176分団 定員4,550人に) |
昭和61年5月1日 | 京都市消防カラーガード隊(きょうとファイヤーエンジェルス)の誕生 (消防音楽隊とともに広報活動を実施する隊員を消防団員として採用) |
平成4年10月1日 | 女性消防団員の採用開始 (5消防団11分団において、女性消防団員42人を採用) |
平成7年度~平成8年度 | 大規模災害対策器材の配置 (阪神・淡路大震災を教訓に、市内の消防団に小型動力ポンプなどの放水活動器材やウィンチ、ジャッキなどの救助活動器材を配備し、大災害時の活動能力を強化) |
平成11年度 | 消防団のあり方(より魅力ある消防団づくり)検討に係る市民懇話会の実施 |
平成12年度 | 消防団活動のあり方(より魅力あるお消防団づくり検討に係る市民懇話会の実施 |
平成12年10月1日 | 京都市消防団の運営指導に関する規定の制定 (甲乙の市内地域区分を廃止し、管轄区域により指定消防団を指定) |
平成17年4月1日 | 北桑田郡京北町、京都市に編入 (11消防団204分団 定員4,970人に) |
平成17年10月1日 | 西京消防団 福西分団が発足 (11消防団205分団 定員4,970人に) |
平成21年11月24日 | 中京消防団に機甲分団が発足 |
平成22年3月19日 | 全ての消防団に応急救護分団が発足 |
平成25年度 | 消防団100人委員会 U-35の開催 (35歳以下の若手消防団員が今後の消防団について議論する「消防団100人委員会 U-35」を開催) |
平成26年度 | 消防団充実強化実行チームの結成 (「消防団100人委員会U-35」における意見を具体化するため、有志の消防団員を募り結成) |
平成27年4月1日 | 京都市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正 (任用資格の拡充、報酬制度の創設) 京都市学生消防団活動認証制度の創設 (大学等に通学しながら消防団活動に取り組み、地域社会に貢献した学生の功績を認証する制度を創設) |
平成27年度 | 京都市消防団防災ハイスクールの実施 (消防団員が地元の高等学校に出向き、消防団活動の体験を中心とした防災教育を行う取組を開始) |
平成28年4月1日 | 北、山科、下京、南、右京及び西京の各消防団に機甲分団発足 (機甲分団の拡充及び災害対応力向上のため、中京機甲分団を構成していた各事業所を、その所在地を管轄する各消防団に編成替えするとともに中京機甲分団を廃止) |
平成28年10月1日 | 左京消防団に機甲分団発足 |
平成29年4月1日 | 中京消防団に機甲分団発足 |
平成29年度 | 女性消防団員防火安全指導隊の創設 (女性ならではの視点で高齢者宅への防火指導や街頭広報を行い、女性消防団員の活動を市民に周知し、更なる女性の入団促進を図るため、全ての消防団に設置) 本団付け消防団員の入団 (消防団への更なる入団促進を図るため、各消防団の実情に応じ、活動内容を特化した本団付け消防団員の採用を開始) |
平成30年度 | 京都市ジュニア消防団の発足 (小学校高学年(4~6年)を対象に、消防団活動の体験や地域での防災訓練など、地域に密着した活動体験の機会を提供し、将来の地域防災の担い手を育成するため、「京都市ジュニア消防団」を創設) |
平成31年1月1日 | 伏見消防団に機甲分団発足 |
令和4年4月1日 | 京都市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正 (消防団本団にジュニア消防団指導班、予防広報班、応急救護班、機甲班及び大規模災害対応班等の機能別団員を設置) |
令和6年5月31日 | 京都市消防団拠点施設等新築等補助金交付規則の改正 (消防団拠点施設の新築、耐震改修、増築又は改築、修繕又は模様替えにかかる補助金の限度額及び補助率を10割に見直し) |
令和7年4月1日 | 京都市ジュニア消防団の対象拡充 (小学校高学年(4~6年)としていたジュニア消防団の対象を、希望すれば小学校卒業後も高校3年生まで延長) |
お問い合わせ先
京都市 消防局消防団・自主防災推進室
電話:075-212-6692
ファックス:075-212-6958