防火基準適合表示制度について

　旅館・ホテル等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する審査の基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。

　表示マークの交付を希望される場合、管轄の消防署に申請してください。審査の基準に適合した旅館・ホテル等には順次「表示マーク」を交付します。

　収容人員が30名以上の旅館、ホテル等が対象となります。

　表示マークの交付（更新）を希望する場合、「表示マーク交付（更新）申請書」に、原則、次の1及び2の書類を添付して管轄の消防署に申請してください。

※1　申請する際は、下記「表示マーク交付申請時のチェックポイント」を参考にしてください。

※2　建築構造等既存不適格に係る特例基準については、下記の添付ファイルを参考にしてくさだい。

1　定期調査報告書（建築基準法第12条第1項）の写し

• 直近の報告書の写しを添付してください。
• 定期調査報告の義務がない旅館・ホテル等については、定期調査報告書に代えて、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物等調査員が調査し、作成した、「建築物調査結果報告書」（消防局様式）を添付することができます。

2　定期検査報告書（防火設備）（建築基準法第12条第3項）の写し

• 直近の報告書の写しを添付してください。
• 定期検査報告の義務がない旅館・ホテル等については，定期検査報告書に代えて、一級建築士若しくは二級建築士又は防火設備検査員が検査し、作成した、「建築物検査結果報告書」（消防局様式）を添付することができます。
• 対象となる随時閉鎖式の防火設備が設置されていない場合は、上記にかかわらず、随時閉鎖式の防火設備に係る検査の報告書の添付は不要です。

　消防職員が、申請書類等及び現地を確認することにより、表示基準に適合していることを審査します。

　「建築構造等」とは、建築基準法令のうち、防火基準適合表示制度の審査項目となる、防火避難上重要な規定をさします。防火基準適合表示制度では、消防法令のほか、「建築構造等」の規定に適合する必要があります。

1　定期調査報告（建築基準法第12条第1項）

　　対象となる建築物について、京都市においては3年ごとに建築士等の有資格者に依頼して調査を実施し、その結果を京都市長に報告する制度です。防火基準適合表示制度では、報告書の写しにより、審査を行います。

2　定期検査報告（防火設備）（建築基準法第12条第3項）

　　対象となる建築物に設置されている随時閉鎖式の防火設備について、毎年建築士等の有資格者に依頼して検査を実施し、その結果を京都市長に報告する制度です。防火基準適合表示制度では、報告書の写しにより、審査を行います。

※詳細は定期報告制度ページを参照してください。

　夜間の火災発生時の対応事項や避難可能な限界時間を定めたマニュアルに基づき、それらの実施状況を検証する訓練です。

　　⑴　宿泊施設の自衛消防隊員が実施すべき必要な事項を確認

　　⑵　建物の建築構造、内装、消防用設備等に応じた限界時間を算定

　　⑶　設定した時間内で⑴の必要事項が実施できるかを検証（消防職員が立会い確認）

　　⑷　限界時間を超えた場合、消防用設備等の増設、更なる訓練の習熟など、時間内となるよう工夫

　消防職員の審査により表示基準に適合していると認められた場合は、「表示マーク（銀色）」（1年間有効）を、また、3年間継続して、表示基準に適合していると認められた場合は、「表示マーク（金色）」（3年間有効）を交付します。

　表示マークの交付を受けた関係者は、表示マークを建物やホームページに掲出して防火安全情報を利用者に提供することができます。また、京都市消防局のホームページにへも掲載し、利用者に情報提供します。

　表示マーク交付事業所一覧は、こちら