寄附の禁止

政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にあるもの）が選挙区内の人に、お金や品物を贈ることは法律で禁止されています。また、有権者が政治家に寄附を求めることも禁止されています。
どちらの場合も、違反すると罰せられます。

選挙の有無に関わらず、政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある者）が選挙区内の人に寄附を行うことは禁止されており、罰則の対象となります。
ただし、政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀または葬式や通夜における香典（通常一般の社交の範囲内に限る。）は除きます。

有権者が政治家に対し、政治家自ら、または政治家名義の寄附を出すように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫してあるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。
（威迫とは・他人をおどして何かを強要すること）

後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内の人に対して、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期がいつであっても処罰されます。

お金のかからないきれいな選挙のために、みんなで「三ない運動」を推進して明るい選挙を実現しましょう。

寄附を贈らない。求めない。受け取らない。

政治資金規正法が改正され、平成18年1月1日から、政治団体間における寄附及び政治資金団体に係る寄附の方法について新たに制限が加えられました。