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京都市の企業立地の状況(令和7年度)

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2026年4月27日

 京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」や「新京都戦略」に基づいて、企業立地を強力に促進しています。

 この度、その成果として、令和7年度の企業立地の状況をお知らせします。

令和7年度の企業立地の概況

  • 実績 58件(本市の支援を受けて立地する企業)
    市内企業の事業拡大は23件、市外企業の京都進出は35件

  • 雇用創出及び投資額(令和7年度指定事業実績、企業の事業計画から試算)
    雇用創出は2,905人、投資額は約2,198億円の事業効果

主な立地企業の特徴

市内企業の事業拡大(企業情報:別紙1)

(本社・工場等の新増設)

  • 株式会社ナベル、任天堂株式会社、都タクシー株式会社
    京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト「京都サウスベクトル」のエリア内で3社の企業が事業拡大をします。企業の積極的な設備投資と働く場の創出により、京都駅南エリアのさらなる活性化が期待されます。

  <任天堂株式会社(イメージ)>

市外企業の京都進出(企業情報:別紙2)

(本社・工場等の新増設)

  • 株式会社ダイフク
    物流システムで高いシェアを持つダイフクが、京都に研究開発拠点を新設。AGV(無人搬送車)やロボットの制御技術の開発、半導体生産ライン向け搬送システムのソフトウェア開発など、フィジカルAI活用を含む研究開発を推進します。 
  • 日本電気硝子株式会社
    特殊ガラスの世界的メーカーである日本電気硝子の本社・営業機能が京都駅周辺へ移転統合され、約500人規模の拠点が整備されます。国内外の有力企業をはじめとする産官学の多様な人材との交流を通じて新たな価値を創造し、京都サウスベクトルを牽引する拠点として期待されています。

(オフィスの新設)

  • SPACECOOL株式会社
    太陽光を反射し、熱の流入を抑えながら、宇宙へ熱を逃がす放射冷却素材の研究開発拠点が京都に誕生。ゼロエネルギー冷却を実現する期待のスタートアップとして、脱炭素社会への貢献が注目されています。
  • パンジットジャパン株式会社(海外企業)
    半導体の設計から製造、販売までを一貫して行う「垂直統合型(IDM)」メーカーとして業界トップリーダーである台湾のPANJIT International Incの日本法人が、京都へ進出しました。

<日本電気硝子株式会社(イメージ)>

産業用地の創出

  • 霞ヶ関キャピタル株式会社
  • 関電不動産開発株式会社・住友商事株式会社・SMFLみらいパートナーズ株式会社による特定目的会社
    複数のテナントが入居するマルチテナント型物流施設が整備される予定です。近隣の運送・製造業者等との相乗効果による地域物流の効率化などが見込まれます。あわせて、新たな企業立地に伴う雇用創出も期待されています。

<霞ヶ関キャピタル株式会社(イメージ)>

企業立地促進制度

 概要は別紙3、詳細は京都市ホームページを御覧ください。

 企業立地のための支援制度

報道発表資料

発表日

 令和8年4月27日

担当課

 産業観光局企業誘致推進室(電話:075-222-4239)

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局企業誘致推進室

電話:075-222-4239

ファックス:075-222-3331

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