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【令和7年度】ふるさと納税型クラウドファンディングについて~iPS細胞など再生医療技術等の研究開発を応援~

ページ番号346192

2025年10月1日


京都市では、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(以下、iPS財団)によるiPS細胞の実用化促進や、市内中小企業、大学研究者が取り組むライフサイエンス分野における研究開発を支援するため、令和2年度から「ふるさと納税型クラウドファンディング」を実施しています。

昨年度は目標額の2,200万円を超える、330件、約2,400万円のご寄付を賜り、iPS細胞など再生医療技術を用いた新たな治療法の開発等に活用しました。

今年度につきましても、10月1日から募集を開始します。難病や怪我に苦しむ世界中の人々の光となる本取組に、どうぞお力をお貸しください。


1 事業概要

再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野の研究開発を支援するため、ご支援いただいた寄付金から、事務経費を控除した額を (1) iPS財団への寄付 (2) 企業や大学研究者による再生医療をはじめとした研究開発への支援(京都発革新的医療技術研究開発助成事業の助成費用)に活用させていただきます。

なお、目標金額以上の寄付が集まった場合、目標金額に達しなかった場合のいずれも、上記の目的に活用します。

2 ふるさと納税型クラウドファンディングについて

(1) 概要

ふるさと納税を活用して行うクラウドファンディングであり、地方自治体がプロジェクト実行者として、共感した人から寄付を募る仕組みで、寄付金額に応じて寄付者の所得税と住民税の一部が軽減(控除)されます。

調達資金の具体的な使途を示すことで、返礼品目的ではない、真に社会的課題の解決のため、プロジェクトに共感した方々から広く寄付金を募ります。

⑵ 募集方法

⑶ 募集期間

令和7年10月1日(水曜日)から12月31日(水曜日)まで

⑷ 目標金額

2,200万円

参考1:京都発革新的医療技術研究開発助成事業について

1 目的

京都市内の大学の研究者及び中小企業者を対象として、今後成長が期待される再生医療をはじめとするライフサイエンス分野において、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成を行うことで、新規事業展開等の「きっかけ」を提供し、市内ライフサイエンス産業の振興を図ります。

2 対象事業

医療機器(アプリ開発含む)、医療材料、医薬品・診断薬、再生医療等のライフサイエンス分野の事業化に向けた研究開発

3 令和7年度の実施状況

(1)  募集期間
令和7年4月1日(火曜日)から25日(金曜日)まで

(2)  助成期間
助成金交付決定日から令和8年2月末日まで(単年度)

(3)  採択件数
 14件(令和7年度 京都発革新的医療技術研究開発助成事業の採択結果

4 寄付金を活用した支援事例

(1)  株式会社Arktus Therapeutics(京都市左京区)https://arktustx.com/外部サイトへリンクします


iPS細胞×組織立体化技術の組み合わせにより、膝軟骨再生医療の世界初の治療法に取り組んでいます。
従来の方法では対処が難しかった部位や広い面積の損傷を治療可能な製品開発を進めています。

(2) HiLung 株式会社(京都市左京区)https://www.hilung.com/外部サイトへリンクします) 

 肺炎、肺がん、薬剤性肺障害などの呼吸器疾患で苦しむ多くの方を救うため、"ヒトミニ肺"を量産。1円玉サイズの"ヒト肺シミュレーター" によって、肺の病気の研究や治療薬候補の探索を迅速かつ正確に行います。同社の "iPS肺細胞" は感染症研究や難治疾患創薬、抗がん剤安全性、吸入・空気環境毒性評価において、世界の最前線で活躍中です。

(3) リジェネフロ株式会社(京都市左京区)https://www.regenephro.co.jp/外部サイトへリンクします) 


iPS細胞を活用した腎臓の再生医療と創薬を目的としたバイオテクノロジー企業。慢性腎臓病に対する世界初の細胞治療を目指しているほか、iPS細胞由来の疾患モデルを用いて発見した腎臓の難病ADPKDの治療薬の臨床試験を進めています。また腎臓だけでなく肝臓・すい臓領域でも多数のパイプラインを有しており、iPS細胞の様々な実用化が期待されます。

参考2:企業版ふるさと納税でのご寄付について

京都市では、「ふるさと納税型クラウドファンディング」のほかに、「企業版ふるさと納税」による寄付も受け付けています。寄付金の使い道は個人版と同様です。

企業版ふるさと納税制度の詳細及び寄付の方法は、以下のWEBサイトに掲載していますのでご覧ください。
(京都市情報館)https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000331607.html

報道発表資料

発表日

令和7年10月1日

担当課

産業観光局(担当:スタートアップ・産学連携推進室 電話:222-3324)

報道発表資料

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お問い合わせ先

産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室
電話:075-222-3324
ファックス:075-222-3331

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