iPS細胞をはじめとした再生医療技術の実用化に向けた研究開発への支援（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画「京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されます。

※　本社が京都市内に所在する企業も寄付額の全額を損金算入していただけますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。

1　1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

2　寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　例：×寄付の見返りとして補助金を受け取る。

　　　×有利な利率で貸付をしてもらう。

3　本社が京都市にある企業の寄付については、本制度の対象となりません。

（ただし、寄付は全額損金算入できますので、寄付額の約3割の軽減効果があります。）

 ※　税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

京都市では、（公財）京都大学iPS細胞研究財団によるiPS細胞の実用化促進や、市内中小企業、大学研究者が取り組むライフサイエンス分野における研究開発を支援するため、令和2年度から個人の方に向けた「ふるさと納税型クラウドファンディング」と、「企業版ふるさと納税」を実施しています。

寄付金はiPS細胞など再生医療技術を用いた新たな治療法の開発等に活用しております。

難病や怪我に苦しむ世界中の人々の光となる本取組に、どうぞお力をお貸しください。

※　企業版・個人版ともに返礼品はございません。

再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野の研究開発を支援するため、御支援いただいた寄付金のうち半額を ⑴（公財）京都大学iPS細胞研究財団への寄付、残り半額を⑵ 企業や大学研究者による再生医療をはじめとした研究開発への支援に活用させていただきます。

iPS財団では移植用細胞の原料となる医療用のiPS細胞を製造し、実用化に向けた研究開発を行う世界中の企業や研究機関へ良心的な価格でiPS細胞を提供しています。良質なiPS細胞を安定的に供給し続けることで、iPS細胞の実用化に向けた研究の後押しにつながります。

現在の進捗状況

iPS財団がiPS細胞ストック（※）や技術をスムーズに提供していくことで、再生医療の裾野は広がり始め、技術の実用化に向けて着実に前進を続けています。

※ iPS細胞ストック：iPS財団であらかじめ製造・品質保証して冷凍保存している、医療用のiPS細胞

近年は、大学や研究機関、企業主体での実用化に向けた臨床試験も増加しており、実用にむけての有効性が見えてきた疾病もあります。

その他にも、iPS財団からiPS細胞ストックを提供された各研究機関・企業で下記のような臨床研究・治験が計画・実施されています。（下図参照、2024年8月現在）

【my iPSプロジェクト】

iPS細胞技術のさらなる普及を目指し、my iPSプロジェクトと題した技術開発の取り組みも行っています。

iPS細胞を自動で培養する方法の研究開発など、様々な研究機関や企業と協力し、医療用のiPS細胞を短期間・低コストで提供することを目標としています。

2025年には大阪市内に施設を設置し、さらに活動を展開していく予定です。

＞＞iPS財団の活動報告

京都市では、市内の大学研究者及び中小企業者に対して、新たな医療機器や医薬品等の革新的な医療技術に関する研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」に取り組んでおり、寄付金を助成費用に活用して実施しております。

令和6年度は、再生医療技術を活用した研究開発等、13件の革新的な医療技術の研究開発に対して支援を行っております。

 ・令和6年度採択結果

1　寄付の申し出（随時受付）

「寄付申出書」に記入し、郵送・ファックス・メールにより、「産業観光局 産業イノベーション推進室 ライフ・グリーン産業振興担当」まで提出してください。 

送付先

宛先　：産業観光局 産業イノベーション推進室 ライフ・グリーン産業振興担当

住所　：〒604-8571（郵送の場合は住所不要）

FAX　：075-222-3331

メール：[email protected]

2　寄付金の納付

「寄付申出書」の受理後、納入通知書を送付しますので、京都市指定の金融機関で納付をお願いします。

3　「受領証」の交付

入金を確認次第、「受領証」を送付します。

4　税制措置の申請

「受領証」とともに税の申告をお願いします。

※　税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

・寄付申出書の送付先について

・寄付金の活用先（財団への寄付、助成事業への活用）について

・本プロジェクトの個人版（クラウドファンディング）について　など

産業観光局 産業イノベーション推進室

TEL　075-222-3324

・寄付の流れについて

・振込について

・受領証の交付について　など　

行財政局 総務部 総務課 ふるさと納税担当

TEL　075-222-3044

企業版ふるさと納税制度を活用してご支援いただいた企業のみなさま

（企業名等を公表することに同意いただいた企業のみ）

・株式会社 都北医療器製作所（東京都）