京都市の企業立地の状況（令和6年度）

　京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和4年度以降、市内企業の事業拡大支援に加え、スタートアップをはじめとした中小規模の市外企業の誘致に取り組むとともに、令和5年4月には都市計画の見直しと連動して、企業立地支援策を集中的に投入する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」を始動し、企業立地を強力に促進しています。

　この度、その成果として、令和6年度の企業立地の状況をお知らせします。

●　実績

　　1年間で51件の企業が立地

　　市内企業の事業拡大では24件、市外企業の京都初進出では27件が立地

　※　行財政改革計画で掲げたKPI（重要目標達成指標）

●　雇用創出及び投資額

　　雇用創出は約1，080人、企業の投資額は約176億円の事業効果

　　（令和6年度指定事業実績、企業の事業計画から試算）

●　市内企業の事業拡大　24件（うち、京都サウスベクトルエリア内が2件）

　・　本社・工場等の新増設等 18件（指定企業一覧：別紙1）

　・　インキュベーション施設への新規入居　6件

●　市外企業の京都初進出　27件

　・　本社・工場等の新増設等 4件（指定企業一覧：別紙1）

　・　オフィスの新設　23件（指定企業一覧：別紙2）

●　お試し立地支援制度（指定企業一覧：非公開（移転等を検討段階のため）） 28件

●　京都のものづくり企業の事業拡大

　（立地企業：株式会社片岡製作所、株式会社松風、株式会社八代目儀兵衛）

　・　本社や工場、研究所の新増設を通じて、施設の機能強化が図られます。

　・　今後、京都での働く場の創出はもちろん、まちづくりへの貢献^※も期待されます。

　※　株式会社片岡製作所…都市計画制度を活用し、周辺環境と調和した本社・研究開発センターが新設　　

　　されます。

●　「らくなん進都中央部地区」エリア内での事業拡大

　（立地企業：サムコ株式会社）

　・　半導体及び電子部品製造装置の研究開発センターが新設されます。

　・　今後、同エリア内において、半導体などの成長産業が更に活躍することが期待されます。

●　市外から本社・本社機能の移転

　（立地企業：FICGジャパン株式会社、株式会社エマグラン、京西テクノス株式会社、株式会社ニッサンキコー、　　　　

　　　　　　 日本インスツルメンツ株式会社、ニデックテクノモータ株式会社）

　・　国内外で活躍するものづくり企業の本社・本社機能が続々と京都に進出しています。

　・　今後、新たな雇用の創出や京都の既存企業と連携した事業展開が期待されます。

●　京都の社会課題解決に資する企業の進出

　（立地企業：ファビュラ株式会社、株式会社フィル・カンパニー、株式会社MATCHA）

　・　企業のDX支援、まちなかの狭小地を活用した魅力的な都市空間の創出、観光客の混雑緩和のため

　　の様々な技術を持つ企業が進出しています。

　・　今後、これら企業の技術支援による京都のまちづくりへの貢献が期待されます。

●　学生起業家によるスタートアップ企業の進出

　（立地企業：株式会社CoPalette）

　・　京都の大学生が起業し、あらゆるエンジニアが求める技術をマッチングするプラットフォームを提

　　供しています。

　・　今後、京都の様々な技術の融合により、更なるイノベーションの創出が期待されます。

●　アニメやゲームなどのコンテンツ企業の集積

　（立地企業：株式会社たきコーポレーション、株式会社テクロス、株式会社blissCreative）

　・　先端カルチャーの発信地である京都との親和性が高い企業が集積しています。

　・　今後、本市で活動する芸大生やクリエイターとの連携が期待されます。

●　京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』エリア内の企業進出

　（立地予定企業：日本電気硝子株式会社）

　・　本社機能（大津市）及び営業所（大阪市）が移転統合され、約500名規模のオフィスが京都に整備さ

　　れる予定です。

　・　今後、京都サウスベクトルをリードし、創造的なイノベーションを生み出す共創の契機となる拠点、　　

　　また、新たな賑わいを持つランドマークとして、京都駅周辺に新たな価値を創造することが期待されま　　

　　す。

●　向島国道1号周辺エリア内の企業進出

　（立地予定企業：野村不動産株式会社、関電不動産開発株式会社他による特定目的会社）

　・　多種多様にわたる荷物を取り扱う物流会社や運輸会社、通販会社など、複数のテナントが入居する物

　　流施設が整備される予定です。

　・　今後、らくなん進都に集積する運送業や製造業者等との相乗効果により、地域物流の効率性や地域住

　　民の生活利便性の向上に加え、新たな企業の立地による雇用の増加も期待されます。

　令和7年3月に策定した「新京都戦略」において、新たな企業立地件数の目標を年間60件（令和9年度）に設定しました。

　概要は別紙3、詳細は京都市ホームページを御覧ください。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296601.html

　令和7年4月23日

　産業観光局企業誘致推進室（電話：075－222－4239）