京都市の企業立地促進支援を受けた企業立地の状況(令和6年度上半期)
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2024年12月10日
京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和4年度以降、市内企業の事業拡大支援に加え、スタートアップをはじめとした中小規模の市外企業の誘致に取り組むとともに、令和5年4月には都市計画の見直しと連動して、企業立地支援策を集中的に投入する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」を始動し、企業立地を強力に促進しています。
この度、令和6年度上半期における本市の支援を受けた企業立地の状況をお知らせします。
1 市内企業の事業拡大
⑴ 件数
11件(うち1件が「京都サウスベクトル」のエリア内で本社・工場等を新設)
⑵ 指定企業(詳細:別紙1)
ア 本社・工場等新増設等支援制度を活用した企業(8社)
イ 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金を活用した企業(3社)
2 市外企業の立地
⑴ 件数
14件(お試し立地支援制度は、企業が移転等を検討段階のため含めていない。)
⑵ 指定企業
ア 本社・工場等新増設等支援制度を活用した企業(2社)(詳細:別紙1)
イ 市内初進出支援制度を活用した企業(12社)(詳細:別紙2)
ウ お試し立地支援制度を活用した企業(15社)
企業名等は、移転等を検討段階のため非公開
(参考)企業立地促進制度の概要
別紙3参照
制度の詳細は、リンク先のページをご覧ください。
3 特徴的な案件
近年、都市計画制度の活用や市外企業の誘致を強化することにより、市内での企業立地件数が着実に伸びています。この度、令和6年度上半期に立地したもののうち、本市のまちづくりへの貢献やビジネス環境の向上につながる案件を紹介します。
⑴ 都市計画制度を活用した事業拡大
○ 株式会社片岡製作所
地区計画制度を活用し、周辺環境と調和した本社・研究開発センターを新設されます。
今後、ものづくり拠点の形成と働く場の創出はもとより、地域にも開放する企業ミュージアムを併設し災害時には防災の拠点となることが期待されます。

<本社・研究開発センター(イメージ)>
⑵ スタートアップを支援する企業の進出
○ 株式会社ストライク(M&A仲介)・イーストベンチャーズ株式会社(VC)
○ スカイランドベンチャーズ株式会社(VC)
市内で活動するスタートアップへの投資やM&A仲介の事業が展開されます。
今後、社会にイノベーションを生み出す企業の成長や学生起業家を支援することにより、本市のスタートアップエコシステムへの貢献が期待されます。
⑶ 京町家の活用を促進する企業の進出
○ 株式会社一丁目一番地
京都市内に本社オフィスを移転し、町家や古民家専門の仲介サービス等を提供されます。
今後、京町家の保全・継承につながる取組が期待されます。
4 今後の立地が見込まれる主な案件
本社・工場の新増設に向けて、既に企業から事業計画が公表されているもののうち、本市への事前相談を経て、今後、市内への立地が見込まれる案件を紹介します。
〇 京西テクノス株式会社(本社:東京都多摩市)
第二本社となる京都事業所を新設し、西日本エリアの統括事業所として、電子機器の修理・延命サービスや計測器の校正、情報サービス・リモート監視ソリューション等の主要事業を担う体制を構築される予定です。
今後、京都の強みである最先端のものづくり企業や産学公との連携が期待されます。
なお、本件は国の補助事業(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)として採択されています。

<第二本社(イメージ)>
報道発表資料
発表日
令和6年12月10日
担当課
産業観光局企業誘致推進室(電話:075-222-4239)
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 279.80KB)
別紙1_本社・工場等企業詳細(PDF形式, 245.38KB)
別紙2_市内初進出企業詳細(PDF形式, 233.15KB)
別紙3_企業立地促進制度の概要(PDF形式, 115.30KB)
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331