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京都市内の企業立地の状況(令和5年度)

ページ番号326756

2024年5月20日

 京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和7年度時点で京都市内への企業立地件数年間50件という目標を掲げ、「京都市企業立地促進本部」(令和4年4月設置)を中心に、企業立地促進に取り組んでいます。

 とりわけ令和4年度以降、市内企業の事業拡大支援に加え、スタートアップをはじめとした中小規模の市外企業の誘致にも取り組むとともに、令和5年4月には都市計画の見直しと連動して、企業立地支援策を集中的に投入する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」を始動し、テナントオフィスビルのほか、レンタルラボ施設の新増設を強力に促進しています。

 この度、その成果として、令和5年度の企業立地の状況をお知らせします。


1 令和5年度の企業立地の概況(本市の支援等を受けて立地した企業)

・ 1年間で50件の企業が立地し、令和7年度のKPI(重要目標達成指標)50件を前倒しで達成した。

・ そのうち、市内企業の事業拡大では、27件(令和4年度:27件)が立地した。

➤ 本社・工場等新増設等支援制度を利用し、「京都サウスベクトル」をリードする第1号の本社オフィスとして、第一工業製薬株式会社の新本社が立地

➤ 本社・工場等の増設を支援し、製造業を中心に着実に立地

・ 市外企業の京都初進出では、23件(令和4年度:20件)が立地した。

➤ 企業への積極的な訪問活動やワンストップでの伴走支援、セミナー等による京都のビジネス魅力の発信により、情報通信業等を中心に進出件数が増加

・ さらに、令和5年度に新設した「レンタルラボ施設立地支援制度」を利用し、新たなレンタルラボ施設が、京都リサーチパーク地区内に立地した。

・ これらの企業立地により、合計で雇用創出は約330人、企業の投資額は約67億円の事業効果が見込まれる。    

 (令和5年度指定事業実績、企業の事業計画から試算)

2 企業立地促進制度補助金の指定件数(令和5年4月~令和6年3月)

 ⑴ 市内企業の事業拡大 27件

 (うち、京都サウスベクトルエリア内が2件)

【内訳】   

 本社・工場等の新増設等 15件(指定企業一覧:別紙1)

 インキュベーション施設への新規入居 12件

 ⑵ 市外企業の京都初進出 23件(指定企業一覧:別紙2)  

 ⑶ お試し立地支援制度 13件(指定企業一覧:非公開(企業が移転等を検討段階のため))

3 レンタルラボ施設の立地

 1件(令和5年新設「レンタルラボ施設立地支援制度」適用の第1号)

(指定企業一覧:別紙3)

(参考)企業立地促進制度の概要

別紙4参照

制度の詳細は、以下の京都市ホームページをご覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296601.html


報道発表資料

発表日

令和6年5月20日

担当課

産業観光局企業誘致推進室(電話:075-222-4239)

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局企業誘致推進室

電話:075-222-4239

ファックス:075-222-3331

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