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これからの1000年を紡ぐ企業認定「社会・地域貢献部門」の新設及び 企業の募集開始について

ページ番号314184

2023年7月6日

広報資料

令和5年7月6日

産業観光局(地域企業イノベーション推進室TEL222-3329)

これからの1000年を紡ぐ企業認定「社会・地域貢献部門」の新設及び企業の募集開始について

 京都市及び(公財)京都高度技術研究所では、社会的課題を解決する企業を認定し、認定企業の成長と発展をサポートする「これからの1000年を紡ぐ企業認定」(以下、「1000年企業認定」という。)を実施しています。

 令和5年度から、「1000年企業認定」制度に「社会・地域貢献部門」を新設し、日々の事業活動等を通じて社会的課題の解決やSDGsの推進等に取り組む企業を募集しますので、お知らせします。

 なお、今年度は2期に分けて募集・認定を実施する予定であり、今回が第1期目となります。

1 募集期間

令和5年7月6日木曜日~同年9月30日土曜日 消印有効

 ※10月1日以降の応募は第2期の募集・認定となります。

2 応募要件

⑴ 起業後3年以上の個人又は団体(民間企業、個人事業者、NPO法人、社団法人、財団法人等)で、京都市内に本社又は事業所を有する、又は、今年度中に京都市内に事業所等を開設する予定があること。

⑵ ビジネスによって社会的課題を解決する、若しくは、社会的課題を生まないビジネスに取り組んでいること。

⑶ 全組織的な取組として、マルチステークホルダーに対し配慮した経営を行っていること。

⑷ 財務的に安定した経営が見込めること。

※ マルチステークホルダー:消費者、従業員、株主、取引先、地域社会、地球環境などの多様なステークホルダーのこと

3 応募について

⑴ 応募書類

ア 応募用紙

イ 法人等:直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)

  個人事業主:直近分の青色申告決算書又は収支内訳書

ウ 事業内容の分かる資料(会社案内等)

エ 類似する制度の認定・表彰を証明する書類の写し

 ※認定・表彰を受けている場合、推薦が不要になります。該当の認定・表彰制度は応募用紙をご確認ください。

⑵ 審査

ア 審査基準

 ・ マルチステークホルダーに対し配慮した経営を行っていること。

 ・ 社会的課題を解決する又は社会的課題を生まないビジネスに取り組んでいること。

イ 審査方法

 1書類審査 、2外部有識者の審査を経て、京都市長が認定企業を決定します。

ウ その他

 「きょうとSDGsネットワーク」内の各種制度に参加している企業は審査時に加点対象となります。

 ※ きょうとSDGsネットワーク:京都市、金融機関、関係団体が連携し、SDGs推進や地域課題解決に積極的に取り組む事業者等を公と民が一体となって効果的に支援する制度。

⑶ 応募用紙

 本ページ下部から応募用紙の電子データがダウンロードできます。また、市役所本庁舎及び各区役所・支所等の本市施設において、応募用紙を順次配架します。

⑷ 応募方法

 応募用紙に必要事項を記載し、添付書類を添えて、Eメール又は郵送にて、京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室まで御応募ください。

 ア Eメールでの応募先

  E-Mail:[email protected]

  ※ メールタイトルに「1000年企業認定応募」と記載ください。

 イ 郵送での応募先

  〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

  京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室

ウ 問い合わせ先

  京都市産業観光局 地域企業イノベーション推進室(担当:宮原、二川)

  電話:075-222-3329  メール:[email protected]


4 認定を受けるメリット

・ 本認定を受けた企業は、同時に、「きょうとSDGsネットワーク」の一員として、金利が優遇される「京都SDGs推進サポート資金」等、各種メリットを受けることができます。

・ 本市のホームページ等の広報媒体において、認定企業の情報を発信します。

5 その他

 応募用紙・添付書類は返却しません。また、認定企業については、広報発表にてお知らせします。

6 今後のスケジュール(予定)

 第1期[今回]:募集期間7/6木曜日~9/30土曜日、12月~1月頃 審査結果内示

 第2期:募集期間 10/1日曜日~12/20水曜日、3月頃 審査結果内示

(参考)制度概要

 令和4年度まで単一の部門で実施していた「これからの1000年を紡ぐ企業認定」制度を、令和5年度から2部門制に再編・拡充し、社会的課題の解決に取り組む企業の裾野を広げます。

 ・イノベーション部門:周囲を巻き込む力があり、社会にインパクトを与えられる事業者を認定

 (平成27年から実施、現在34社認定。 過去の認定企業一覧 (social-innovation.kyoto.jp)外部サイトへリンクします

 ・社会・地域貢献部門:日々の事業活動等を通じて社会的課題の解決やSDGsの推進等に取り組む事業者を認定

  ※令和5年度は社会・地域貢献部門のみ募集します。

 

広報資料及び応募用紙

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