セーフティネット保証認定5号

【お願い】　

　認定申請にあたり、売上高等を確認できる資料として、

・試算表
・総勘定元帳
・売上台帳
・法人概況説明書
※「売上高営業利益率を確認できる資料」としては、試算表のみ可

のいずれかの写しの提出を求めていますが、各月の売上高のみが記載されたエクセル表など簡易な資料の提出が増えています。
　原則、上記書類の写し以外は売上高等を確認できる資料として認めませんので、上記書類の提出にご協力いただきますようお願いいたします。
　何らかの理由で、万一、上記資料の提出が難しい場合は、京都市セーフティネット保証認定相談窓口（TEL：075－341－9791）にお問合わせください。

　認定申請書等は、融資の申込書と合わせて、金融機関へ提出してください。

＜概　要＞

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

＜認定要件＞

( 1 )　国が指定する不況業種（※）に該当する事業を行っていること。

( 2 )　下記（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれかに該当すること。

　　(イ)　最近3箇月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者

　　　　　※　創業後1年3箇月を経過しておらず、前年の売上高等の比較ができない場合も認定が可能です。

　　　　　　　その場合は（イ）－ 3【創業者：指定業種のみ】、（イ）－4【創業者：指定業種と非指定業種】

　　　　　　　の様式を御利用ください。

　　(ロ)　売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占め、かつ20％以上上昇しているにもかかわらず、

　　　　　製品等価格に転嫁できていない中小企業者

　 （ハ） 外的要因による原材料費や人件費等の増加によって20％以上利益率の減少が生じている中小企業者

※　不況業種は『日本標準産業分類（令和5年7月告示）』（参照：政策統括官（統計制度担当） ） をもとに細分類で業種指定されています。

　　自社の業種が分からない事業者は

　　　「政府統計の総合窓口（e-Stat）」において、キーワード検索が可能です。

　　自社の業種を確認のうえ、指定業種に該当しているか御確認ください。

　現在の指定業種は、以下のとおりです。

　詳細については、中小企業庁のホームページ（セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種（全国的）)）を御確認ください。

（イ）の申請様式は、

　・（イ）－1【指定業種のみ】

　・（イ）ー2【指定業種と非指定業種】

　・（イ）－3【創業者：指定業種のみ】　

　・（イ）ー4【創業者：指定業種と非指定業種】

に分かれています。以下の表などを御参照いただき、適切な申請様式を御利用ください。

※　創業者とは…業歴が4箇月以上15箇月未満の創業者の方で、前年比較が出来ない方。

　　なお、業歴が4箇月未満の方は、セーフティネット保証5号の認定申請をすることができません。