セーフティネット保証認定5号

　セーフティネット保証に係る認定基準は、これまでは主に認定要領によって国から各自治体に示されていましたが、認定基準の一覧性を高める観点等から経済産業省告示で定められ、令和6年10月1日に公布、同年12月1日に施行されました。また、告示の施行に伴い、認定基準の一部が変更されました。

　認定基準の一部変更に伴い、令和6年12月1日から新たな認定申請書類で認定申請を受け付けております。主な変更点については、以下の「令和6年12月1日以降のセーフティネット保証認定申請の主な変更点について」を御確認ください。

　なお、これまでの認定申請書類については、令和6年12月1日以降は御使用いただけませんので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

　詳しくは、以下の「申請様式の対象者と認定要件について」及び「提出書類について」等を御確認ください。

　認定申請書等は、融資の申込書と合わせて、金融機関へ提出してください。

＜概　要＞

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

＜認定要件＞

( 1 )　国が指定する不況業種（※）に該当する事業を行っていること。

( 2 )　下記（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれかに該当すること。

　　(イ)　最近3箇月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者

　　　　　※　創業後1年3箇月を経過しておらず、前年の売上高等の比較ができない場合も認定が可能です。

　　　　　　　その場合は（イ）－ 3【創業者：指定業種のみ】、（イ）－4【創業者：指定業種と非指定業種】

　　　　　　　の様式を御利用ください。

　　(ロ)　売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占め、かつ20％以上上昇しているにもかかわらず、

　　　　　製品等価格に転嫁できていない中小企業者

　 （ハ） 外的要因による原材料費や人件費等の増加によって20％以上利益率の減少が生じている中小企業者

※　不況業種は『日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）』（参照：政策統括官（統計基準担当） ） をもとに細分類で業種指定されています。

　　自社の業種が分からない事業者は

　　　「政府統計の総合窓口（e-Stat）」において、キーワード検索が可能です。

　　自社の業種を確認のうえ、指定業種に該当しているか御確認ください。

　現在の指定業種は、以下のとおりです。

（イ）の申請様式は、

　・（イ）－1【指定業種のみ】

　・（イ）ー2【指定業種と非指定業種】

　・（イ）－3【創業者：指定業種のみ】　

　・（イ）ー4【創業者：指定業種と非指定業種】

に分かれています。以下の表などを御参照いただき、適切な申請様式を御利用ください。

※　創業者とは…業歴が4箇月以上15箇月未満の創業者の方で、前年比較が出来ない方。

　　なお、業歴が4箇月未満の方は、セーフティネット保証5号の認定申請をすることができません。