セーフティネット保証認定5号

・　セーフティネット保証5号以外のセーフティネット保証認定については下記ご参照ください。

　　　セーフティネット保証1号～8号の書式など　　　→【セーフティネット保証認定1号～8号】
　　　セーフティネット保証4号の書式など　　　　　　　→【セーフティネット保証認定4号】
　　　

・　認定申請書は，融資の申込書と合わせて，金融機関へ提出してください。

＜概　要＞

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

＜認定要件＞

( 1 )　国が指定する不況業種（※）に該当する事業を行っていること。

( 2 )　下記（イ），（ロ）のいずれかに該当すること。

　　(イ)　最近3箇月間の売上高等が，前年同期比で5％以上減少している中小企業者

　　(ロ)　製品等原価のうち，20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず

　　　　　製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※　不況業種は『日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）』（参照：政策統括官（統計基準担当） ） をもとに細分類で業種指定されています。

※　7月1日より指定業種の見直しが予定されています。

　現在の指定業種は，以下のとおりです。

申請様式は，（イ），（ロ）ともに，「A」と「B」の2種類に分かれています。下記の表を御参照のうえ，適切な申請様式を御利用ください。

　コロナ用様式とは，新型コロナウイルス感染症に係る影響に鑑み，直近1箇月の売上高等と，その後の2箇月間の売上高等（見込み）を含む3箇月間の売上高等について，前年同期（※）との比較を行う書式です。

※　比較対象となる前年同月において，既に自然災害等（ここでは「新型コロナウイルス感染症の拡大」をいいます。）の影響を受けている場合には，前年同月ではなく，影響を受ける直前同期の売上高と比較する必要があります。

【エクセル版申請書の使用方法】

1　エクセル内の「入力用シート」に必要事項を入力します。

2　エクセル内の「印刷用シート」に正しく文字が反映されていることを確認し，印刷します。

3　印刷された申請書に署名いただき，金融機関へ提出してください。

※　売上減少要件の弾力的運用を希望する場合は，【弾力的運用版】の様式をご使用ください。

コロナ用様式とは，新型コロナウイルス感染症に係る影響に鑑み，直近1箇月の売上高等と，その後の2箇月間の売上高等（見込み）を含む3箇月間の売上高等について，前年同期（※）との比較を行う書式です。

※　比較対象となる前年同月において，既に自然災害等（ここでは「新型コロナウイルス感染症の拡大」をいいます。）の影響を受けている場合には，前年同月ではなく，影響を受ける直前同期の売上高と比較する必要があります。

1　エクセル内の「入力用シート」に必要事項を入力します。

2　エクセル内の「印刷用シート」に正しく文字が反映されていることを確認し，印刷します。

3　印刷された申請書に署名いただき，金融機関へ提出してください。

※　売上減少要件の弾力的運用を希望する場合は，【弾力的運用】の様式をご使用ください。

以下の取扱いは，「Aコロナ用」又は「Bコロナ用」の様式でのみ利用可能な措置です。御注意ください。

　現在，前年実績の無い創業者や，前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には，セーフティネット保証5号が利用できるように，認定基準が緩和されております。

詳しくは以下HP【創業者や店舗・業容拡大してきた事業者のセーフティネット保証認定申請について】のページをご参照ください。

　新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策等の影響により，最近1箇月の売上高等が前年同期比で増加しているなど，前年同期との比較が適当でないと認められる事業者については，「最近1箇月の売上高」を「最近6箇月等の平均売上高」に替える弾力的運用が可能です。

　セーフティネット保証5号の認定申請書には，自社の業種について，日本標準産業分類の細分類で該当するものを記載していただく必要があります。自社の業種が日本標準産業分類のどれに該当するのかが分からない方，または，自社の業種が分からない方は下記をご参照ください。

（1）　自社業種が日本標準産業分類の細分類のうち何に該当するのか

　　　日本標準産業分類の細分類については，総務省のHP において詳細が記載されています。

（2）　自社の業種が分からない

　　　「政府統計の総合窓口（e-Stat）」において，キーワード検索が可能です。

　セーフティネット保証5号の認定により，京都市制度融資「伴走支援型経営改善おうえん資金」を利用する場合，以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

（1） （イ）の様式により，売上高等の減少率が15％以上で認定を受けた中小企業者

（2） （イ）の様式により売上高等の減少率が5％以上15％未満であって，かつ最近1箇月間に対応する，前年同月の売上高が令和2年1月29日時点の直近決算の月平均売上高比で15％以上減少している中小企業者

　（（ロ）の様式により認定を受けた中小企業者や，（イ）で認定を受けたものの上記の要件をいずれも満たさない中小企業者は，「伴走支援型経営改善おうえん資金」の対象外です。）