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セーフティネット保証認定5号

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2022年6月24日

 

・ セーフティネット保証5号以外のセーフティネット保証認定については下記ご参照ください。

   セーフティネット保証1号~8号の書式など   →【セーフティネット保証認定1号~8号
   セーフティネット保証4号の書式など       →【セーフティネット保証認定4号
   

・ 認定申請書は,融資の申込書と合わせて,金融機関へ提出してください。

 

5号認定・・・業況の悪化している業種(全国的)

 

<概 要>

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

 

<認定要件>

( 1 ) 国が指定する不況業種(※)に該当する事業を行っていること。

( 2 ) 下記(イ),(ロ)のいずれかに該当すること。

  (イ) 最近3箇月間の売上高等が,前年同期比で5%以上減少している中小企業者

  (ロ) 製品等原価のうち,20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず

     製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

※ 不況業種は『日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)』(参照:政策統括官(統計基準担当)外部サイトへリンクします ) をもとに細分類で業種指定されています。

※ 7月1日より指定業種の見直しが予定されています。

 現在の指定業種は,以下のとおりです。

現在の指定業種

指定業種数

 473業種 
 指定業種一覧 

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.pdf外部サイトへリンクします 

指定期間 2022(令和4)年4月1日~2022(令和4)年6月30日 


 7月1日からの指定業種は,以下の通りです。
7月1日からの指定業種
    指定業種数 599業種 
  指定業種一覧    https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220610_5gou.pdf外部サイトへリンクします  
     指定期間  2022(令和4)年7月1日~2022(令和4)年9月30日

申請様式について

申請様式は,(イ),(ロ)ともに,「A」と「B」の2種類に分かれています。下記の表を御参照のうえ,適切な申請様式を御利用ください。

申請様式について

様式

対象者

A

1つの指定業種に属する事業のみ行っている方

2以上の事業を行う方で,行っている事業が全て指定業種に属する方

2以上の事業を行う方で,主たる業種が指定業種に該当する方

B

2以上の事業を行う方で,1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

(イ)・・・売上高等の減少

申請様式及び対象者毎の認定要件の詳細について

対象者毎の認定要件

様式

対象者

認定要件

A

1つの指定業種に属する事業のみ行っている方

企業全体の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

2以上の事業を行う方で,行っている事業が全て指定業種に属する方

2以上の事業を行う方で,主たる業種が指定業種に該当する方

主たる事業の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており,且つ企業全体の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

B

2以上の事業を行う方で,1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

指定業種の売上高等が前年同期比で減少しており,企業全体の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であり,且つ企業全体の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

提出書類について

(イ)Aコロナ用

 

 コロナ用様式とは,新型コロナウイルス感染症に係る影響に鑑み,直近1箇月の売上高等と,その後の2箇月間の売上高等(見込み)を含む3箇月間の売上高等について,前年同期(※)との比較を行う書式です。

※ 比較対象となる前年同月において,既に自然災害等(ここでは「新型コロナウイルス感染症の拡大」をいいます。)の影響を受けている場合には,前年同月ではなく,影響を受ける直前同期の売上高と比較する必要があります。

 

【エクセル版】認定申請書・月別売上明細書

【エクセル版申請書の使用方法】

1 エクセル内の「入力用シート」に必要事項を入力します。

2 エクセル内の「印刷用シート」に正しく文字が反映されていることを確認し,印刷します。

3 印刷された申請書に署名いただき,金融機関へ提出してください。

※ 売上減少要件の弾力的運用を希望する場合は,【弾力的運用版】の様式をご使用ください。

(参考)提出書類等について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(イ)Bコロナ用

コロナ用様式とは,新型コロナウイルス感染症に係る影響に鑑み,直近1箇月の売上高等と,その後の2箇月間の売上高等(見込み)を含む3箇月間の売上高等について,前年同期(※)との比較を行う書式です。

※ 比較対象となる前年同月において,既に自然災害等(ここでは「新型コロナウイルス感染症の拡大」をいいます。)の影響を受けている場合には,前年同月ではなく,影響を受ける直前同期の売上高と比較する必要があります。

1 エクセル内の「入力用シート」に必要事項を入力します。

2 エクセル内の「印刷用シート」に正しく文字が反映されていることを確認し,印刷します。

3 印刷された申請書に署名いただき,金融機関へ提出してください。

 売上減少要件の弾力的運用を希望する場合は,【弾力的運用】の様式をご使用ください。

(参考)提出書類等について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(イ)A

(参考)提出書類等について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(イ)B

01 認定申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(参考)提出書類等について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

コロナ禍における運用緩和・特例措置について

 

以下の取扱いは,「Aコロナ用」又は「Bコロナ用」の様式でのみ利用可能な措置です。御注意ください。

創業者や店舗・業容拡大してきた事業者の申請について

 現在,前年実績の無い創業者や,前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には,セーフティネット保証5号が利用できるように,認定基準が緩和されております。


詳しくは以下HP【創業者や店舗・業容拡大してきた事業者のセーフティネット保証認定申請について】のページをご参照ください。

 

売上減少要件の弾力的運用について

 新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策等の影響により,最近1箇月の売上高等が前年同期比で増加しているなど,前年同期との比較が適当でないと認められる事業者については,「最近1箇月の売上高」を「最近6箇月等の平均売上高」に替える弾力的運用が可能です。

 

(ロ)・・・原油価格の高騰

申請様式及び対象者毎の認定要件の詳細について

申請様式及び対象者毎の認定要件の詳細について

様式

対象者

認定要件(全て満たすこと)

A

1つの指定業種に属する事業のみ行っている方

1 原油等の最近1箇月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること

2 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること

3 最近3箇月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

2以上の事業を行う方で,行っている事業が全て指定業種に属する方

2以上の事業を行う方で,主たる業種が指定業種に該当する方

1 主たる業種及び企業全体それぞれについて,原油等の最近1箇月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること

2 主たる業種及び企業全体それぞれについて,売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること

3 主たる業種及び企業全体それぞれについて,最近3箇月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

B

2以上の事業を行う方で,1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

1 指定業種に係る原油等の最近1箇月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること

2 企業全体の売上原価のうち,指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上占めていること

3 指定業種の最近3箇月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

4 企業全体の最近3箇月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が,企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること

提出書類について

(ロ)A

(参考)提出書類等について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(ロ)B

01 認定申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(参考)提出書類等について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

自社の業種が分からない方へ(業種の調べ方)

 セーフティネット保証5号の認定申請書には,自社の業種について,日本標準産業分類の細分類で該当するものを記載していただく必要があります。自社の業種が日本標準産業分類のどれに該当するのかが分からない方,または,自社の業種が分からない方は下記をご参照ください。


(1) 自社業種が日本標準産業分類の細分類のうち何に該当するのか

   日本標準産業分類の細分類については,総務省のHP 外部サイトへリンクしますにおいて詳細が記載されています。

(2) 自社の業種が分からない

   「政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへリンクします」において,キーワード検索が可能です。

 

伴走支援型経営改善おうえん資金の利用対象について

 セーフティネット保証5号の認定により,京都市制度融資「伴走支援型経営改善おうえん資金」を利用する場合,以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

(1) (イ)の様式により,売上高等の減少率が15%以上で認定を受けた中小企業者

(2) (イ)の様式により売上高等の減少率が5%以上15%未満であって,かつ最近1箇月間に対応する,前年同月の売上高が令和2年1月29日時点の直近決算の月平均売上高比で15%以上減少している中小企業者

 ((ロ)の様式により認定を受けた中小企業者や,(イ)で認定を受けたものの上記の要件をいずれも満たさない中小企業者は,「伴走支援型経営改善おうえん資金」の対象外です。)

 

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お問い合わせ先

セーフティネット保証認定相談窓口
(京都商工会議所 中小企業支援部内)
京都市下京区四条室町東入 京都経済センター7階
TEL:075-341-9791 / FAX:075-341-9798

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