セーフティネット保証認定5号

令和6年7月1日以降のセーフティネット保証5号認定について、以下のとおり、運用が見直されました。

詳しくは、申請様式・提出書類について等を確認ください。

認定申請書は、融資の申込書と合わせて、金融機関へ提出してください。

＜概　要＞

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

＜認定要件＞

( 1 )　国が指定する不況業種（※）に該当する事業を行っていること。

( 2 )　下記（イ）、（ロ）のいずれかに該当すること。

　　(イ)　最近3箇月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者

　　　　　※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者については、同感染症の影響を受ける

　　　　　　直前同期（原則令和2年2月以前）との比較が可能です。その場合は、「コロナ前比較用」の

　　　　　　様式を利用ください。

　　(ロ)　製品等原価のうち、20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず

　　　　　製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※　不況業種は『日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）』（参照：政策統括官（統計基準担当） ） をもとに細分類で業種指定されています。

　　自社の業種が分からない事業者は

　　　「政府統計の総合窓口（e-Stat）」において、キーワード検索が可能です。

　　自社の業種を確認のうえ、指定業種に該当しているか御確認ください。

　現在の指定業種は、以下のとおりです。

申請様式は、（イ）、（ロ）ともに、「A」と「B」の2種類に分かれています。下記の表を御参照のうえ、適切な申請様式を御利用ください。

詳細に関しては、中小企業庁のホームページ（セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種（全国的）)）を御確認ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が、同感染症の影響を受ける直前同期（原則令和2年2月以前）と比較する場合に使用する様式です。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が、同感染症の影響を受ける直前同期（原則令和2年2月以前）と比較する場合に使用する様式です。

　前年売上高等の実績が無く、前年比較出来ない創業者（創業後1年3箇月を経過していない事業者）も、セーフティネット保証5号を利用いただけます。

＜対象となる方及び認定基準＞

経営に影響を及ぼしている業歴3箇月以上1年3箇月未満の事業者で、以下＜認定基準＞を満たした場合

＜認定基準＞

最近1箇月の売上高等と、最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等との比較

※　創業間もない方で、単純な前年比較が出来ない事業者向けの措置となります。

　　従来の申請方法では要件を満たさないという理由では申請いただけませんのでご注意ください。

※　最近1箇月の売上高と、各比較対象期間との比較が適当ではないと認められる事業者については、

　　「最近1箇月の売上高」を「最近6箇月等の平均売上高」に替える弾力的運用が可能です。 

　業歴3箇月以上1年3箇月未満の事業者が認定申請される場合は、必ず「イ（A）【創業者等用】認定申請書」又は「イ（B）【創業者等用】認定申請書」、そしてそれぞれに対応した「【創業者等用】計算書」を提出してください。

※　計算書は、【手書き用（PDF版）】と【入力用（エクセル版）】の2種類の書式がありますので、いずれかを御使用ください。