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京都みどりプロジェクトとは

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2022年9月9日

京都みどりプロジェクトとは

京都みどりプロジェクトとは、「京都らしさ」を支える豊かな森林と木の文化を未来へとつないでいく、企業・市民参加による森づくりプロジェクトです。

京都市は市域面積の約74%が森林で、豊かな緑に囲まれた大都市であると同時に、世界に誇る「木の文化都市」です。

千年を超える長い歴史の中で、建築物や伝統行事、京の食文化など暮らしの隅々まで森林の恵みを生かし、感謝しながら、独自の木の文化を育んできました。

しかし今、京都の森林も大きな変化に直面しています。

林業を取り巻く状況は厳しく、林業に従事する方が大幅に減少し、手入れが行き届かず放置され、荒廃する森林が増加しています。

また、景観にも重要な役割を果たしている市街地周辺の山々などでは、自然環境の急激な変化や病害虫の増加で、大文字の送り火などで使われるアカマツの減少や、ナラ枯れによる森林の荒廃、祇園祭の厄除け粽に使われるチマキザサが、頭数が増えすぎたシカに食べ尽くされ、枯渇するなどの危機にあります。

こうした状況が進むと、丈夫な木が育たず、倒木や土砂崩れ等の災害の増加や、祭事や文化財の維持に必要な森林資源が枯渇することから、京都市も様々な対策を講じてきました。「京都らしさ」を支える森林をどのように守っていくかが大きな課題です。 

京都みどりプロジェクトは、2011年の創設以来、企業等の皆様の御支援により「ナラ枯れ」対策に取り組んできました。

カーボンニュートラルやSDGsの実現に向けた具体的な行動が求められる今日、京都みどりプロジェクトは、より多くの方の御賛同をいただきながら、ナラ枯れ対策だけでなく、社会全体で豊かな森を支えていく活動として広げていきたいと考えています。

御支援を賜りますようお願い申し上げます。

京都みどりプロジェクトスキーム図

 

御寄付の使い道

個人・企業・団体の皆様からいただいた御寄付は、御意思に基づき、京都の森林の育成につながる様々な取組に活用します。

また、寄付者のお名前、企業名等については、京都市ホームページ等に掲載させていただきます(掲載に同意されない場合を除く)。

1 本市が実施する森林保全活動

(取組例)

・災害や病害虫等によって深刻な被害を受けた森林景観の回復

・市民参加による森づくり、植栽活動や森林環境学習活動

・チマキザサなど京都の文化を支える森林資源の保護、育成

・貴重な植物の生育環境の保全 等

2 景観の保全や森林の健全な育成、森林資源の活用を通じた社会貢献につながるものとして、本市が認定した民間の取組への支援(森林の応援団づくり事業)

森林の応援団づくり事業についてはこちらのページで御案内いたします。

御寄付の方法

1 法人・個人寄付

(1)「寄付申出書」に必要事項を記載し、以下の「問合せ及び送付先」まで郵送、FAX又はメールによりお申し出ください。

(2) 本市から納付書を送付します。

(3) 御入金を確認次第、本市から寄付受納書を送付します。

問合せ及び送付先

産業観光局 農林振興室 林業振興課 京都みどりプロジェクト担当宛て

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

FAX 075-221-1253

メール [email protected]

関連資料

Adobe Reader の入手
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2 企業版ふるさと納税による寄付

こちらは京都市企業版ふるさと納税のページ(行財政局総務部総務課)での御案内、受付となります。

京都みどりプロジェクトへ御寄付いただく際は、寄付申出書へ以下の内容の反映をお願いいたします。

支援プロジェクト:「2.木の文化の継承や京野菜などの農林産物の生産・販売を応援」

希望する具体的な事業の記載欄:「京都みどりプロジェクト」

<企業版ふるさと納税の留意事項>

・1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が京都市にある企業の寄付については、本制度の対象とならないため、「1 個人・法人寄付」としてお受けします。

税金の取扱い(寄付金控除)等について

○個人寄付

・都道府県、市町村に対してふるさと納税(寄付)をすると、確定申告を行うことで、その納税額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。(控除される金額については、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。)

※ふるさと納税の制度概要、ワンストップ特例制度・確定申告、税金控除等の詳細については、総務省ふるさと納税ポータルサイト外部サイトへリンクしますをご覧ください。

○企業版ふるさと納税

寄付の全額が損金算入され、寄付額の3割(法人実効税率)相当額の軽減効果があります。

企業版ふるさと納税の場合、損金参入による軽減効果と合わせ、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されます。

※損金算入による税の軽減効果は、企業規模や所得状況等により異なります。

※企業版ふるさと納税制度概要等、詳細については地方創生企業版ふるさと納税ポータルサイト外部サイトへリンクしますをご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局農林振興室林業振興課
電話: 075-222-3346 ファックス: 075-221-1253

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