京都市内コンテンツ関連企業実態調査結果

京都市では，マンガ・アニメ，映画，ゲームなどのコンテンツ産業について，京都独自の地域資源，産業集積等の強みを生かした今後の振興施策等について検討するため，平成20年度から「京都市コンテンツビジネス研究会」を設置し，検討を進めているところですが，このたび，本研究会での検討を経て，「京都市内コンテンツ関連企業実態調査」を実施し，以下のとおり調査結果をとりまとめましたので公表します。

（1）調査概要

      ア 調査目的　　京都市内のコンテンツ関連企業の事業活動の現状や課題，支援ニーズ等

　　　　　　　　　　　  を把握し，今後の施策検討の参考資料とする。

　　イ 調査項目　　　(ア) 回答企業の概要について
                                  (イ) 事業活動の現状と経営課題について
                                  (ウ) 今後の事業展開意向について
                                  (エ) 行政等に対する要望について

      ウ 調査対象　  市内コンテンツ関連企業390社

　　     　　　　　　　  （主にWeb，インターネット関連，ソフトウェア業，放送業）

      エ 調査時期　  平成21年1月6日～1月26日

      オ 調査方法　  郵送法

      カ 回収結果　  回答企業数70社（回答率17.9％）

（2）調査結果の概要

     ア　回答企業の概要

      ○半数以上が2000年以降の設立，約4分の1は設立5年以内の新興企業。

      ○資本金3千万円未満の企業が6割以上，従業員数5人未満の企業が約3割を占めるな

          ど，大半は中小零細企業。

      ○主要業務として約半数の企業が「制作」を，約4分の1が「企画立案」を挙げており，いわ

         ゆる制作会社が中心。

      ○約半数がPC・インターネット及び携帯向けのコンテンツを制作。 

      ○主な受注先は東京都，大阪府に次いで京都市内。

      ○主な発注先は京都市内に次いで大阪府，東京都。

  イ　事業活動の現状と経営課題

      ○経営課題としては，半数以上の企業が「人材の確保・育成」を，続いて4割以上が「取引・

          販売力」を挙げており，両者はコンテンツ企業にとって重要な課題とされている。

      ○京都で事業を行うメリットとして「都市ブランド」が圧倒的に高く，「学術研究機関の集積」 

          も上位に挙がっている。

      ○メリット，デメリットともに受注先に関連する項目が上位に挙がっており，受注先の有無が

          事業を行う際に重要な評価要素となっている。

  ウ　今後の事業展開意向 

      ○今後事業展開を図りたいコンテンツの種類としては，「生活ライフスタイル系」が最も多    

          く，積極的に事業展開を図りたい媒体では，「PCインターネット系」に次いで，「携帯向け」

          が上位に挙がっている。

  エ　行政等に対する要望

     ○行政等に対する要望では「財政的支援・優遇」を挙げる企業が6割を超え，助成金など資

         金面の援助への期待が圧倒的に高い。そのほか，「マッチング支援」「行政からの発注」

         が上位に挙がっており，新たな受注先開拓に際しても行政からの支援を期待するなど，

         ビジネス上の成果に直結する，より直接的な支援内容が期待されている。

（3）調査結果（全文）

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