知の創出・活用特区について
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2008年4月11日
京都市では，平成15年4月1日，特区認定申請を行い，21日に「知の創出・活用特区」が特区第一弾として正式に認定を受けました。
政府の第一弾特区募集には，全国の111団体から129件の特区が申請され，そのうち熟度の高い57件が認定されました。
「知の創出・活用特区」では，国立大学の教員のベンチャー企業等への勤務時間内兼業が可能となるほか，企業等による国有施設（京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）の使用許可基準の緩和や廉価使用の拡大を認めるなど6項目の特例措置を盛り込んでおり，国立大学が独立行政法人化されるまでの平成16年3月31日まで，当該特例措置を実施しました。
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特区計画(ファイル名:30.pdf サイズ:28.27 キロバイト)
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| 平成14年 | 6月21日 | 特区基本方針を発表 |
| 7月 5日 | 特区推進室の発足 | |
| 8月29日 | 本市の構想案を提出（知の創出・活用特区」を提案） | |
| 9月27日 | 関係省庁の回答に対する意見を提出 | |
| 10月11日 | 特区のプログラム決定 | |
| 本市「知の創出・活用特区」の20事業の提案の内，特区において実施できる規制の特例措置として，8事業が盛り込まれた。（全国対応7事業，現行制度で柔軟に運用3事業） | ||
| 12月11日 | 法案の成立 | |
| 平成15年 | 1月15日 | 第2次提案を実施 |
| 1月29日 | 特区申請の説明会 | |
| 3月12日 | 事前ヒアリング | |
| 4月 1日 | 認定申請 | |
| 本市が提案し，認められた8事業の内，実施見込みの高い4事業と他都市提案で実施見込みの高い2事業の合計6事業を申請 | ||
| 4月21日 | 特区認定（第1弾認定）「知の創出・活用特区」 |
特区活用の取組み
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