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知の創出・活用特区について

ページ番号2097

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2008年4月11日

 京都市では,平成15年4月1日,特区認定申請を行い,21日に「知の創出・活用特区」が特区第一弾として正式に認定を受けました。
 政府の第一弾特区募集には,全国の111団体から129件の特区が申請され,そのうち熟度の高い57件が認定されました。
 「知の創出・活用特区」では,国立大学の教員のベンチャー企業等への勤務時間内兼業が可能となるほか,企業等による国有施設(京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー)の使用許可基準の緩和や廉価使用の拡大を認めるなど6項目の特例措置を盛り込んでおり,国立大学が独立行政法人化されるまでの平成16年3月31日まで,当該特例措置を実施しました。

 

認定までの取組経過
平成14年6月21日特区基本方針を発表
7月 5日特区推進室の発足
8月29日本市の構想案を提出(知の創出・活用特区」を提案)
9月27日関係省庁の回答に対する意見を提出
10月11日特区のプログラム決定
本市「知の創出・活用特区」の20事業の提案の内,特区において実施できる規制の特例措置として,8事業が盛り込まれた。(全国対応7事業,現行制度で柔軟に運用3事業)
12月11日法案の成立
平成15年1月15日第2次提案を実施
1月29日特区申請の説明会
3月12日事前ヒアリング
4月 1日認定申請
本市が提案し,認められた8事業の内,実施見込みの高い4事業と他都市提案で実施見込みの高い2事業の合計6事業を申請
4月21日特区認定(第1弾認定)「知の創出・活用特区」

特区活用の取組み

平成15年8月27日京都大学VBL外部サイトへリンクしますが「京大ベンチャーズ外部サイトへリンクします」事業を開始(現在も実施中)

 

京大ベンチャーズとは・・・

要件を満たした個人及び団体に対する施設利用事業。

大学発ベンチャーを含む4つの民間組織が参画。

 →詳しくはこちら外部サイトへリンクします

 

 

関連リンク

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業イノベーション推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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