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ものづくり産業調査

ページ番号1943

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2008年4月11日

◆ものづくり産業調査結果のご報告◆

京都市では,「京都市スーパーテクノシティ構想」(平成14年3月策定)に基づき,京都のものづくり振興に取り組んでいるところですが,平成15年度に,市内ものづくり産業の技術動向や,企業が保有する技術シーズ及びニーズ等を把握するため,市内製造業等の9,000件を超える全事業所を対象に「京都市ものづくり産業調査」を実施したところ,8,670事業所から回答を得ました(調査票回収率90.6%)。
 この度,この回答に分析を加えた報告書を作成しましたので,お知らせします。
 この調査結果を活用し,ものづくり産業の活性化を図るための具体的施策の展開に努めるとともに,今後の本市における産業科学技術振興の方向性を明らかにし,産学公の連携を推進してまいります。本調査に御協力いただき,誠にありがとうございました。

 

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【事業概要】
 国の緊急雇用創出特別基金事業を活用した新規雇用の調査員が,訪問形式によるアンケート調査を行いました。

 

【調査実施内容】
(1)調査内容

  • 事業活動について
  • 産学連携・ネットワークについて
  • 海外事業展開への対応状況
  • 立地・新産業拠点について
  • 問題点・課題について

 

(2)調査期間
   平成15年7月1日から平成15年11月28日

(3)調査対象
   市内に所在する製造業等の事業所

(4)調査実施状況
A調査対象数9,641件
B調査対象外(廃業・移転等)となった件数   633件
C独自調査数(調査員による追加調査) 561件
D実質調査対象数9,569件
E調査拒否  899件
F回収件数 8,670件
G回収率(F/D)90.6%

 


 

【調査結果概要】
(1)事業所概要

  •  事業所所在地は,中京区,上京区,南区の順に多く,その3区は1,000事業所を超えている。
  •  事業所敷地面積は500㎡未満の事業所が84%を占めている。
  •  代表者年齢は60歳代が最も多く全体の37.5%を占める。70歳以上も20.8%と高い。
  •  従業員数4名以下の事業所が5,605件あり,全体の64.6%を占めている。従業員のいない一人事業所は1,069件(12.3%)ある。
  •  業種内容別では,繊維工業製品が2,530事業所あり,全体の29.2%を占める。 
  •  業種別従業員数は,1位が精密機械器具(14,893人),2位が電気機械器具(14,172人),3位が食料品(12,993人)となっている。なお,業種内容別で1位である繊維工業製品の従業員数は,9,054人で4位である。 

 

(2)事業活動について

  •  企業の強みは,「技術力・製造(加工)精度」,「品質管理」,「熟練技能者がいる」,「短納期対応(スピード)」,「小ロット・試作対応」の順となっている。一方,今後強化したいものは,1位は「技術力・製造(加工)精度」となっているものの「販売力・ブランド力」,「企画力」が上位にきている。
  •  従業員数の推移では,10年前と比べて減少したのは38.2%,増加したのは6.7%である。
  •  売上高では,昨年に比べて減少したのは60.3%,増加したのは12.4%。減少要因は「景気変動」,「市場の縮小」で8割を占める。増加要因は「営業力の強化」,「市場開拓」,「景気変動」,「新製品開発」の順となっている。

 

(3)産学連携・ネットワークについて

  •  大学との連携の実績がある事業所は363件(4.2%),「関心がある」と回答した事業所は1,056件(12.2%),「実績がなく関心もない」事業所は7,236件で83.5%を占めている。大学との連携の実績がある事業所のうち,「成果があった」と回答した事業所は,309件で85.1%を占めている。
  •  公設試験場との連携の実績がある事業所は2,394件(27.6%),「関心がある」と回答した事業所は901件(10.4%),「実績がなく関心もない」事業所は5,360件で61.8%を占めている。公設試験場との連携の実績がある事業所のうち,「成果があった」と回答した事業所は,1,877件で78.4%を占めている。
  •  企業間交流に実績がある事業所は3,469件(40%),「関心がある」と回答した事業所は1,143件(13.2%),「実績がなく関心もない」事業所は4,043件で46.6%を占める。企業間交流の実績がある事業所のうち,「成果があった」と回答した事業所は,2,370件で68.3%を占めている。
     なお,企業間交流の活動内容の大半は,「業界,製品,技術等に関する情報交換」である。

 

(4)海外事業展開への対応状況

  •  海外企業と直接交流を行っている事業所は468件で全体の5.4%。海外拠点を有する事業所は163件で全体の1.9%。その進出拠点地域の6割が中国である。
  •  海外進出の理由は,「安価な技術者や労働者の獲得」,「市場開拓」で78%を占めている。

 

(5)立地・新産業拠点について

  •  京都市内の立地メリットは,「受注先が近い」,「長年京都でやっていてなじみが多い」,「原材料の調達が容易」の順となっている。その他,「京都ブランド」を挙げる事業所も多く見られる。逆にデメリットは,「地方税が高い」,「交通が不便」,「競合先の多さ」,「周辺の住宅地化」の順となっているが,「その他」の意見も多く,その内容は多岐にわたっている。
  •  今後の生産拠点の動向については,「現在地または市内で規模は現況維持」する事業所が全体の約7割を占め,「市外に移転する」の事業所は99件(1.1%)である。

 

(6)問題点,課題

  •  経営上の問題点で,何らかの課題がある事業所は,4,445件で51.3%を占めている。

 

(7)市内研究開発型企業の現況について

  •  研究開発を行っている事業所は2,118件で,全体の24.4%と高い。この内,社内に専門の研究開発セクションを設置している事業所は,概ね2割の404件である。
  •  研究開発型企業の属性を見ると,従業員数の拡大と比例して研究開発を行っている事業所の割合が高くなっている。
  •  「売上高が増加」と回答した事業所の占める割合は,研究開発を行っている事業所では24.5%,一方,研究開発を行っていない事業所では8.5%にすぎない。
  •  産学連携を行っている事業所のうち,研究開発を行っている事業所は,178件と81.6%を占めている。
  •  海外企業との直接交流を行っている事業所のうち,研究開発を行っている事業所は350件で74.9%を占めている

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業イノベーション推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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