令和6年度「京都市こども電話相談（こども相談24時間ホットライン）事業」に係る業務等委託業者の公募（プロポーザルの実施）について

　令和6年度「京都市こども電話相談（こども相談24時間ホットライン）事業」を行う業者選定のため、公募型プロポーザル方式による企画競争選定（以下「プロポーザル」という。）を行い、以下のとおり提案を募集する。

(1) 業務内容

　京都市内の高校生までの子ども及びその保護者等を対象とした、家族関係や子育て、不登校、学校生活、いじめ等、子どもに関する悩みの電話相談。ただし、それ以外の相談についても適切に対応すること。

(2) 日数及び委託時間

　（委託期間）令和6年4月1日　～　令和7年3月31日

　日数及び時間の内訳は、下表のとおりとする。

(3) 相談内容

　不登校や学校生活、いじめ等、子どもの悩み全般に関すること

上記1の実施に係る相談体制の構築及び相談業務、緊急対応、報告等一式

令和6年4月1日～令和7年3月31日

12,078千円（税込）

(1) 応募者一般資格要件

ア 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること、あるいは、次に掲げる資格を有する者であること。
　(ア) 代表者が成年後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
　(イ) 地方自治法 施行 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し、3年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものではないこと。
　(ウ) 引き続き1年以上営業を行っていること。
　(エ) 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
　(オ) 京都市の市民税、固定資産税の未納がないこと。
　(カ) 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと 。
　(キ) 京都市暴力団排除 条例第2条第4号に規定する 暴力団員又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。

イ 本公募に係る書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。

ウ 本委託業務を実施するのに必要な運営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。

エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の候補者や政党などを推薦し、支持し又は反対する目的の団体でないこと。

オ 国税及び地方税を滞納していないこと。

(2) 受託者は、家族関係や子育て、不登校、学校生活、いじめ等、子どもに関する悩みの電話相談に係る業務について、以下のすべての要件を満たすこと。

ア 平成30年度から令和4年度までの間で、他の地方自治体から1年以上受託した実績があること。
イ 平成25年度から令和4年度までの間で、同一の地方自治体から通算して2年以上受託した実績があること。

(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）認定によるプライバシーマーク制度の認定又は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること、あるいは、それに準ずる書面で確認可能なプライバシーポリシーを有していること。

(4) 「令和6年度『京都市こども電話相談（こども相談24時間ホットライン）事業』に係る相談業務等仕様書」の内容を確実に履行できるものであること。

(5) 本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。

上記1～6は概略です。本件詳細は、下記各資料を参照ください。