全員制中学校給食の実施に向けた「基本的な考え方」について

　京都市では、子どもたちの健やかな学びと育ちのため、また、子育て家庭の支援のため、令和5年度から全員制中学校給食の実施に向けた検討を進めており、この度、本市の全員制中学校給食の実施に係る基本方針となる「基本的な考え方」を作成しました。

（1） 本市では、近隣の他都市に先駆けて、平成12年度から、学校給食と家庭弁当の両方の良さを生かした選択制の中学校給食を導入し、この間、献立内容の充実や利便性の向上に努めてきました。

（2） このような中、令和5年1月、共働き世帯の増加や、家庭環境の変化等を踏まえ、国において、次元の異なるレベルでの子育て支援・少子化対策の取組を推進することが示されたことを受け、本市においても子育て環境をより一層充実させ、子どもたちの健やかな育ちと学びや、子育て家庭を支援するため、持続可能で最適な全員制中学校給食の実施に向けた検討に着手しました。

（3） 検討に当たっては、専門業者による実現可能性や概算経費等の調査や、生徒、保護者等へのアンケートを実施するとともに、学識経験者やPTA代表等からなる検討会議を開催して多角的な視点から御議論いただき、この度、こうした検討の経過を踏まえ、市会（文教はぐくみ委員会）や教育委員会議へ報告のうえ、本市として、全員制中学校給食の実施に係る基本方針となる「基本的な考え方」を作成しました。

　約26,000 食の給食を調理、配送するために必要な用地を確保でき、配送先の各中学校において調理後2時間以内に喫食可能となる位置にあるとともに、工業地域としての用途地域等の条件に合致する塔南高校跡地に整備することで計画を進めます。なお、塔南高校跡地約34,000 ㎡のうち、給食センターについては、施設の規模や道路状況等を鑑み、第1グラウンド（約16,000 ㎡）に整備予定です。