市原野小・静原小学校の統合について【令和4年4月統合】

左京区の静原小学校（令和2年度児童数13名・4学年4学級）は、児童数の増加が今後も見込めないことから、令和4年4月から静原小学校を市原野小学校へ統合する（市原野小学校の校名変更はしない）ことを市原野・静原両学区で合意され、令和2年8月25日に、両学区及び両校PTA、学校関係者で構成する「市原野・静原小学校統合検討協議会」から京都市教育委員会へ統合要望書が提出されました。

京都市教育委員会では、要望書の提出を受け、統合検討協議会を引き継ぐ「市原野・静原小学校統合推進協議会」との連携のもとで、統合に向けた取組を進めてきました。

令和3年3月には、京都市会において、静原小学校を市原野小学校へ統合する「京都市立小学校条例の一部を改正する条例」が制定され、令和4年4月から、市原野小学校が新たな歴史をスタートさせることとなりました。

⑴小規模化の続く静原小学校については、今後も児童数の増加が見込めないことから、平成27年11月から地域で検討を開始し、平成31年2月には静原自治振興会の代表・静原小学校PTAや未就学児童の保護者の代表・学校関係者による「静原小学校検討委員会」を発足し、更なる検討を重ねてこられました。

⑵令和元年11月の住民説明会によって、近隣校と学校統合をすることについて地域で合意され、翌12月には、検討委員会を引き継いだ「静原小学校統合準備委員会」において、令和4年度に校名変更は求めずに「市原野小学校」と統合することを合意され、市原野自治連合会、市原野小学校PTAへ統合協議を申入れされました。

⑶市原野小学校PTAにおいては、令和2年3月に統合受入れを決議され、さらに、市原野自治連合会においても承認され、その旨住民へ周知されました。

⑷令和2年6月には両学区及び両校PTA、学校関係者で構成する「市原野・静原小学校統合検討協議会」を発足され、7月開催の第2回会議において、これまでの地域での議論やPTA決議を踏まえ、「令和4年4月に、静原小学校を市原野小学校へ校名変更することなく統合する」ことを最終合意されました。

令和2年8月25日に、「市原野・静原小学校統合検討協議会」が京都市教育委員会を訪問され、在田正秀教育長に「統合要望書」を提出されました。

〇令和4年4月から、静原小学校を市原野小学校へ、校名を変更することなく統合していただきたい。

〇統合にあたっては、明治8年の創立を同じくし、かつて静市野小学校※として共に歩んだこともある両小学校の歴史、伝統を受け継いだ新しい学校文化を創造するとともに、両小学校の教育内容を融合した教育活動を展開できる環境整備に努めていただきたい。

〇子どもたちや保護者が戸惑うことなく、安心して統合の日が迎えられるよう、両小学校間の事前交流に取り組むなど、十分な教育的配慮のもとに準備を進めていただきたい。

〇静原小学校区の児童の通学安全対策については、地元や保護者はもとより関係機関とも十分連携して、万全を期していただきたい。

〇閉校となる静原小学校については、地元の自治活動による利用に配慮するとともに、跡地活用については、地元の意向を反映して進めていただきたい。

「市原野・静原統合検討協議会」が検討状況を地域に周知するために発行されました。

円滑な統合を目指し具体的な取組を進めるため、令和2年12月14日、「市原野・静原小学校統合推進協議会」が発足。統合準備に係る必要事項の協議を行うほか、統合時のPTA組織等、保護者と児童の関わりの深い事項を協議する部会「PTA代表者会議」（令和2年12月16日に第1回を開催）でも検討を重ね、教育委員会も連携して、両校・両学区の良さを融合した新しい市原野小学校となるよう、取り組んでまいります。

統合推進協議会の取組内容は、「市原野・静原小学校統合推進協議会だより」により、地域住民の皆様にお知らせされています。