令和2年度「SNS等を活用した相談体制モデル事業」に係る相談業務等委託業者の公募（プロポーザルの実施）について

　　令和2年度「SNS等を活用した相談体制モデル事業」に係る相談業務等を行う事業者選定のため，公募型プロポーザル方式による企画競争選定（以下「プロポーザル」という。）を行い，以下のとおり提案を募集いたします。

(1) SNS 等による相談への対応及び付帯する次の業務
ア 緊急対応が必要な相談に係る委託者等への報告
イ 相談に応じる相談員の確保
ウ 相談内容の記録及び統計資料の作成並びにそれらにかかる報告
エ 相談に必要なシステムの設定
オ 相談員に対する研修の実施
カ 委託者が行う相談マニュアル作成にあたっての資料等の提供や協議
キ 委託者が行うSNS を活用した相談の検証にあたっての資料等の提供や協議
ク 委託者との連絡会への出席
ケ その他，必要と認められる業務

(2) 相談実施期間及び相談時間
令和3年 1 月 3 日(予定) ～ 1 月31 日 毎日午後5 時～午後10 時
※ 相談開始日はあくまで予定のため，開始日が数日，遅くなる可能性があります。

(3) 相談対象者及び対象者数
京都市立中学校・義務教育学校（後期課程）・高等学校在籍の生徒 約33,500 人

(4) 相談内容
不登校や学校生活，いじめ等，子どもの悩み全般に関すること

(1) 応募者一般資格要件

ア 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること，あるいは，次に掲げる資格を有する者であること。
　(ア) 代表者が成年後見人，被保佐人又は破産者でないこと。
　(イ) 地方自治法 施行 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し，3年を経過しない者及びその者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものではないこと。
　(ウ) 引き続き1年以上営業を行っていること。
　(エ) 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
　(オ) 京都市の市民税，固定資産税の未納がないこと。
　(カ) 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと 。
　(キ) 京都市暴力団排除 条例第2条第4号に規定する 暴力団員又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。

イ 本公募に係る書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。

ウ 本委託業務を実施するのに必要な運営基盤を有し，かつ資金等について十分な管理能力を有していること。

エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体，特定の候補者や政党などを推薦し，支持し又は反対する目的の団体でないこと。

オ 国税及び地方税を滞納していないこと。

(2) 応募時点において，本件と同種の業務又は電子メール，チャット，SNS等を活用した相談対応業務を実施した実績を有している者であること。

(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）認定によるプライバシーマーク制度の認定又は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること，あるいは，それに準ずる書面で確認可能なプライバシーポリシーを有していること。

(4) 「令和2年度『SNS等を活用した相談体制モデル事業』に係る相談業務等仕様書」の内容を確実に履行できるものであること。

(5) 本事業の実施について，委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。

(6) 共同事業による応募にあっては，以下の資格要件を全て満たすこと。
ア 共同事業体の全ての構成員は上(1)～(5)の要件を満たすこと。
イ 共同事業体の代表者は，共同事業体の構成員の中から選定することとし，本市の窓口となるとともに，共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。
ウ 共同事業体の所在地は，共同事業体の代表者の所在地であること。
エ 共同事業体の全ての構成員は，別の応募者又は別の共同事業体の構成員として，本プロポーザルに応募していないこと。